夾竹桃日記

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zoom RSS 「共謀罪」法を敵視する東京新聞

<<   作成日時 : 2017/04/11 18:46   >>

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「テロ等準備罪=共謀罪」の規定を盛り込むための組織犯罪処罰法の改正案

が国会で審議されます

テロなどの反社会的な攻撃を封じるため、事前の謀議を取り締まるよう法律を

改正するものです

しかし、これに野党、文化人、左翼勢力が反対を叫んでいます

反社会的な攻撃を封じ込める法律が、あたかも一般市民の生活を脅かすかのよ

うに宣伝し、煽っています

その異常な主張を示す例として東京新聞の記事を引用します


「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」 作家ら声上げる
「平和のために言論、表現の自由を守る」「四度目の廃案を目指す」−。国会で
審議が始まった「共謀罪」法案に七日、作家や若者らから相次いで「NO!」の
声が上がった。
日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は七日夜、東京都文京区の文京シビックセン
ターで「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題する集会を開いた。作家や漫画家、
写真家ら十四人が登壇して一人ずつ発言し、約三百人の市民らが耳を傾けた。
専修大教授の山田健太常務理事が司会を務めた。
作家の浅田会長は「平和のために言論、表現の自由を守っていくことが使命で、
共謀罪は看過できない大問題。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死
なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときです」と強調
した。
日本ペンクラブは二月、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によ
ってあなたがテロリストに仕立てられる」などとする声明を発表している。
共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、その
うちの一人でも物品の手配など準備行為をした場合、全員が処罰される。政府
は二〇〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するため、犯罪に合意
することを処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯
罪処罰法改正案を今国会に提出。対象犯罪は二百七十七に上る。
◆浅田次郎さん(作家) ペンクラブの使命は平和のために言論、表現の自由を
守ることだ。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代
にこの法律がどう使われるか。今が大事なときだ。
◆雨宮処凛さん(作家) 沖縄で運動の弾圧が進んでいる。共謀罪ができたらど
うなってしまうのか不安。普通の人は「こんなことを言ったら共謀罪になるかも
しれない」と萎縮する。自由を奪われたくない。
◆内田麟太郎さん(絵本作家) 父はプロレタリア詩人で、戦前、治安維持法が
あり大変苦労した。私は革命的でも反抗的でもないが、子どもたちに喜んでも
らいたいし、萎縮しないでアホなことを描きたい。
◆江成常夫さん(写真家) 二・二六事件の年に生まれた。日本人は戦争の過ち
をないがしろにしてきた。必要のない共謀罪が出てきたのは、なぜか。過去から
の日本人の精神性を問うことが必要ではないか。
◆金平茂紀さん(テレビキャスター) まだやっていないことが取り締まりの対
象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮
捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ。
◆香山リカさん(精神科医) メールやツイッターをするだけでも、もしかした
らまずいんじゃないかといちいち忖度していくと、考えることすらいけないんじ
ゃないかとだんだんなっていく。
2017年4月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040802000140.html?ref=rank


この法案について各社が世論調査を実施しています。平均で6割以上の国民が

「共謀罪」の新設に賛成しているとの結果が示されており、反対は15%前後で

す。少数の反対意見を無視する気はないものの、反対派の「共謀罪は表現の自

由を侵害する」との主張自体滑稽です

テロを企てる行為が表現の自由として擁護されるのでしょうか?

表現の自由と言えば何でも通用するわけもなく、公序良俗に反する行為は公共の

利益に反するのであり、規制・取り締まりの対象です

この法律改正により未曾有の監視社会が実現し、メールやツイッターの書き込み

まで取り締まりの対象になる、などと煽っているメディアもあります

取り締まりの対象は反社会的な行動を企てる人たちであって、一般市民は監視対

象ではありません。一般市民のメールやツイッターを監視するには数万人の監視

員や、人工知能搭載のコンピューターが必要となりコストは膨大です

そんな無駄な真似をするための予算などありません

むしろ、過激派が堂々と活動拠点を構え、公然と活動している現状を放置してい

ることの方が異常と言えます

法政大学や京都大学など、過激派セクトが自治会を名乗って存続しており、新た

に学生を勧誘して組織の維持を図っています

このようなテロ予備軍を「表現の自由」や「思想の自由」の名分で擁護する必要

があるのでしょうか?

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