こどもへの虐待を考える 児童相談所

児童相談所ですが、地方自治体によっていろいろと管理・運営の仕方に違いがあるようです
虐待の事実を把握しておきながら児童相談所が十分な介入ができず、こどもが死亡してしまったケースがあり、テレビのニュースで児童相談所の所長が釈明の会見をしていた姿を見た人もいると思います
「専門家なんだからもっとしっかりしてくれ」と感じた人もいるのではないでしょうか
しかし、すべての児童相談所の所長が専門家ではないのです
県や政令指定都市が児童相談所を設置し、運営するよう法律で定められています。そこで幹部職員のキャリア育成のため、児童福祉行政にも携わったという経歴を作るため、まったく関係のない部署から児童相談所の課長や所長に異動する場合があります
土木や県税といった仕事をしていた人が児童相談所に転勤になるわけです
あるいは児童相談所以外に、児童自立支援施設(昔は教護院と呼ばれていました)へもそうした人事異動で、まったく関係のない部署から職員が配置換えになる都道府県があります
その結果、児童自立支援施設の職員が収容されている女子児童をレイプしたり、強制わいせつを働くといった事件があちこちで発生しています
こどもの扱い方を知らない職員が権力をちらつかせ、やりたい放題する気分が悪くなる話ですが、残念ながら事実です
本来ならきちんと教育を受けた人間を採用して現場で経験を積ませ、一人前に育てるべきなのですが、地方自治体それぞれに事情があり、うまくいっていないのが実情です
現場を担うプロとしての職員が育っていないのですから、虐待の事実を知りながら見過ごしてしまったり、職員が児童に殴る蹴るの暴行を加えたりわいせつ行為をする事例が発生するのは当然です
改善策は・・・・、思い当たりません
5年あるいは10年くらいの単位で人材を養成し、配置するような計画を立てる必要があります
さらには閉鎖的で外部の目が届きにくい職域であることを考慮し、頻繁に行政監査や視察を行う態勢も必要でしょう

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