石巻3人死傷事件を考える5 被害相談

本件とはまったく関係ありませんが、ある女性のストーカー被害の件で某県警に新しく開設された相談窓口に電話をしたことがあります
「女性からの被害相談に応じるため、女性警察官が対応に当たる」と紹介するローカルニュースを見たからです
しかし、何度電話しても誰も出ませんでした。本当に相談窓口として機能しているのかは疑問です。おそらく相談窓口担当の女性警察官は本務として別のデスクワークを抱えており、いつでも電話に出られる体制にはなっていなかったのでしょう
警察の被害相談というのはこのように片手間仕事扱いで、余計な業務と見なされているのではないでしょうか?
もちろん警察は公式なコメントとして、「市民からの相談には真摯に対応している」と言うに違いありませんが
さて、今回の事件でも10回に及ぶ相談を警察に持ちかけており、はたして適切に対応されていたのか疑問視されています
男女間の問題ですから、被害者が加害者を庇おうとして被害届の提出に応じようとしない事例などいくらでもあります。それを踏まえた対応が必要になります
まさか「(暴行を受けたという)被害届が出されなかったため、警察は動けなかった」などと言い出すつもりはないと思いますが、どうなのでしょう
被害届が出されていなくても、事件の可能性がある場合、あるいは事件に発展する蓋然性が高いと判断される場合は警察も動けるはずです
被害相談に応じていた警察官がどのような立場、職務の人間なのかは知りませんが、本当に専門的な技量・知識・経験を有していたのか気になります。冒頭で述べたようにデスクワークの片手間に相談窓口担当を押し付けられているようなケースもあるため、余計に心配になります
警察という組織は外部の人間から口出しされるのを極端に嫌うところなので、相談窓口に部外の専門家を配置しろと言われても絶対に受け入れないでしょう
むしろ相談業務充実のためと称して増員要求を出し、警察官の数を増やして対応しようとします。ただ、使える有能な人材は現場へ回し、使えない人間を相談窓口にあてがうような真似を平気でやります。結果として警察に相談しても埒が明かず、対応が後手に回るケースが発生するのです
もちろん警察の体質からして、部外の専門家が被害相談に応じ、「このケースは事件に発展する懸念があるので警察として迅速に対処すべき」だと進言しても、警察は動こうとはしないでしょう。部外者から動けと言われるのが癪に障るからであり、動くかどうかの判断は警察自身が下すという建前のためです
毎日新聞は社説で、警察の対応が十分であったかどうか検証せよ、と書いています


警察庁がいくら通達を出そうと、現場の対応がお粗末では同種の事件が繰り返される可能性は大です

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