死刑場の公開 死刑制度の廃止を要求するメディア

東京拘置所の刑場がメディアに公開されたのを受けて、各社とも死刑問題に関する記事や論説を載せています
時事通信は死刑に関する議論を深めるべきだと主張していますが、それは「国民は死刑制度について議論を避けたまま、何となく死刑制度を支持している。議論を深めれば死刑制度に反対するはずだ」と言いたいようです


こうした論調は議論を深めようとする姿勢ではなく、死刑制度反対へ世論を誘導しようとする意図が露骨にうかがえ、報道ではなく洗脳でしょう
時事通信は以下のように書いています


内閣府が昨年実施した世論調査では、「場合によっては死刑もやむを得ない」との回答が85.6%で、「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」の5.7%を大きく上回った。こうした傾向は以前から続き、死刑存続の論拠となっている。
しかし、裁判員裁判で判決が積み重なり、死刑について考える機会が増えれば、世論調査の数字が変わる可能性はある。タブー視せずにさらに情報提供を進めた上で、終身刑の導入の是非も含めて、議論を深めるべきだ。


「タブー視せず」とは何を指摘しているつもりなのでしょうか?
「死刑について隠匿されているのはけしからん。死刑を公開し、テレビ中継しろ」とでも言いたいのでしょうか?
死刑の残虐性を指摘し、だから反対だという論の組み立てはセンチメンタルで論拠が希薄です。ならば時事通信の記者は死刑囚のなしてきた所業、残虐な殺人の現場を目にし、切り刻まれた死体を見てからものを言うべきでしょう
死刑囚の所業には一切触れず、死刑執行の残虐さだけを大げさに語るのは、死刑制度に反対する人権団体や宗教団体と同じです
「議論を深めるべき」と書いておいて、結局は感情論だけとは情けない話です
死刑制度の是非だけを議論したところで得るものはありません
刑罰の問題はもちろん、犯罪防止策、安心して暮らせる社会をどう築くかを議論する必要があり、その中で死刑制度を問うべきでしょう
記事の末文の死刑制度に反対だから終身刑を導入せよ、と主張するのも唐突すぎます

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