菅直人首相違法献金で進退窮まる

どれだけ支持率が低下しても辞めないと豪語していた菅直人首相ですが、韓国籍の男性から104万円の献金を受け取っていたと発覚し、土壇場に追い詰められました
総辞職か、衆議院を開催して国民に信を問うか選択肢は2つしかありません
宮城県で大きな地震が発生しましたが、政治の世界も激震でしょう


菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
(朝日新聞の記事から引用)


小沢一郎に「政治と金の問題でけじめをつけろ」と迫っていた菅直人首相が、自身の政治献金問題で窮地に立ったのですから
最悪のシナリオは菅直人首相が辞任し、他の民主党議員が新たに政権を発足させるという、政権のたらい回しになるケースです
民主党に政権担当能力がないのは明らかですから、ここは衆議院を解散して国民の判断に委ねるべきでしょう
それにしても菅直人の脇の甘さには驚くばかりです
政治記者の女性とホテルにほいほい入ったり、自民党閣僚の年金掛け金未納問題を追求しておきながら自らも年金の掛金が未納だったと発覚して失笑を買っています
これでもまだ政権にしがみつき、醜態を晒し続けるつもりなのでしょうか?
この在日韓国人による献金問題は、別の所へも飛び火しています
ツイッターで在日韓国人が、「通名(日本の苗字を通称として名乗るもの)で、自民党の国会議員に献金してやれ。献金を受け取った自民党議員は責任を問われることになるから」と、陰謀への参加を呼びかけ、批判を浴びてる騒ぎになっています

「通名使って自民党議員に献金しませんか?」 ツイッターで呼びかけ騒動に

よくもまあ、下劣な手段で人を陥れようと考えるものです
在日韓国人の参政権問題ですが、「税金を払っているのだから参政権を寄こせ」との主張は筋違いにもほどがあります
参政権は税金納付の対価として認められるものではありません。税金の支払と参政権は異なる次元の話であり、これを混同するのは間違いです
世界でも有数の治安の安定した日本(それでも毎日、嫌な事件が起きていますが、諸外国はもっと悲惨な状態です)に住み暮らしている在日韓国人は、さまざまな恩恵を受けています。警察、消防、医療、教育などなどの行政サービスを享受しています
その行政サービスの対価をして税金を支払うのは当然の話です。税金を払うのがいやなら日本で暮らさず、韓国へ帰国すればよいのです
J-CASTニュースの記事では、「この国が永住権を与えた、この国に在住する納税者(在日韓国人)は政治献金をしてもよいのではないか?」との声が書かれていますが、
ここにも事実の歪曲があります
在日韓国・朝鮮人は「自分たちは永住権が与えられている」と発言しますが、これは間違いです。日本政府は彼らに永住権を与えたわけではなく、朝鮮半島が戦争状態にあるのを理由に人道的措置として、特別に在留を許可しているのが「特別在留資格」です
あくまで一時的に在留を認めているのであって、永住を認めているのではありません
朝鮮戦争は集結した現在、「特別在留資格」という制度自体を廃止すべきでしょう

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