公務員宿舎建設を巡る野田政権の迷走

昨年の事業仕分けで凍結が決まっていた埼玉県朝霞の公務員宿舎建設工事ですが、野田首相が財務大臣だった時期に建設着工を承諾していたと発覚して大騒ぎになりました
民主党のウリであった事業仕分けが、民主党の大臣によってなし崩しにされるという展開なのですから国民は呆れたでしょう
野党の批判に加え、身内である民主党の議員からも野田首相のやり方に不満が提起されています
事業仕分けで凍結を決めた蓮舫大臣は、「(公務員宿舎の着工について)了承している」と述べる一方、「説明責任は財務省にある」と他人ごとのような発言をしています
財務省の説明は記事に書かれているように、埼玉県内に散在する公務員宿舎1000戸の土地を売却して朝霞に集約すれば10億円から20億円が浮き、それを復興財源に回せるというものです
しかし、朝霞の公務員宿舎建設計画そのものを廃止し、建設予定となっている国有地を売却すればその数倍もの財源が確保できるはずです
財務省は何が何でも公務員宿舎を建設し、土地を自分たちの管理下に置きたいのでしょう
今回の公務員宿舎建設は、浦和周辺の官公庁に勤務する国家公務員のためのものだと説明されていますが、それならば公務員宿舎など建設せず民間の賃貸住宅を利用する手もあります
公務員には住宅手当の制度があり、家賃の一部をまかなえます。多額の予算を使ってまで新しい公務員宿舎を建設する必要はありません
野田首相が最終的にどう判断するのか、現時点では不明ですが、建設の凍結ではなく公務員宿舎建設計画そのものを廃止すべきでしょう
それでも財務大臣当時に着工を承諾した事実は残るわけで、野田首相の政策判断のブレが指摘され批判されるのは避けられません
野田政権は発足早々、野田首相自らの政策判断ミスで墓穴を掘った形です

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