東京電力 国に国に1兆円支援申請へ

福島第一原子力発電所の事故で多額の損害賠償請求を突きつけられている東京電力が、最大1兆円規模の財政支援を国に要請する方針であると報じられています

"夏のボーナスを40万に半減努力"の東電、国に1兆円支援申請へ

東京電力の役員は大幅に減額差されたとはいえ、平均で2千万円の報酬を手にしているそうです。一般社員も夏にはボーナスが支給されています
身を削る努力をしているのか、と訝る声が出るのも当然です
国の支援がなければ電力料金を大幅に引き上げざるを得ない、というのが東京電力の言い分なのでしょう
言うまでもなく東京電力の収入は電力料金ですから、多額の損害賠償の支払いも結局のところは東京電力管内の利用者が負担をする構図になります
つまり、東京電力は右から入ってきた電力料金収入を賠償金として左へ流す役割をするだけであり、企業として身を削る努力をする気などないのでしょう
当然のごとく、冬のボーナスも減額はするものの数十万円を支給するつもりだと思われます
不況の中、ボーナス支給を断念する企業もあるというのに、東京電力は殿様商売の感覚が抜けないように見えます
もちろん、役員や従業員の給与やボーナスを削減するだけが「身を削る努力」ではありませんが、会社として社会に償う姿勢をアピールするには報酬削減が一番でしょう
今年の3月以降、さんざんな批判を浴びてきた東京電力ですが、その体質は変化したようには感じられません
この先も変化が期待できないのであれば、一旦東京電力を国有化し、報酬体系の大幅な見直しを実施するとともに、役員を一掃するべきだと考えます

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