竹島共同利用論で統一研究院長を解任する韓国

竹島の共同開発を提言する論文を発表した韓国の政府機関、統一研究院の金泰宇院長が「日本に譲歩するとはなにごとか」との批判を浴び、辞表提出に追い込まれたと報道されています


日韓で領土紛争になっている竹島(韓国名・独島)をめぐり「周辺の海洋と海底資源を日本と共有」を主張した韓国政府の研究機関、統一研究院の金泰宇院長(62)が、国会や世論の強い非難を受け辞任した。
金氏の主張は「日本が韓国の領有権を認めることを前提」に共同利用で話し合ってはどうかという程度のものだが、それでも日本への譲歩になり許せないというわけだ。実質的には解任で、韓国では竹島問題で言論の自由はないに等しい実態があらためて確認されたかたちだ。
金泰宇氏は政府機関の国防研究院での仕事が長かった安保や核問題の専門家。保守派の論客としてメディアへの寄稿や討論でも活躍してきた。昨年8月、北朝鮮研究の統一研究院院長に任命された。
金氏は李明博大統領の竹島上陸などで日韓関係が極度に悪化していた8月下旬、研究院のホームページに紛争解決策として領有権はそのままに“独島共同利用”論ともいえる主張を盛り込んだ論文を寄稿した。ところが野党議員やネット世論で非難され、国会の国政監査でも辞職要求が出た。その後、批判は収まらず、このほど辞表受理のかたちで解任された。
竹島問題をめぐっては日本では韓国の立場に同調する識者や文化人がおり、その声や著書は韓国で頻繁に紹介されている。しかし韓国では日本の立場や主張の紹介は皆無に近く、日本に対し理解を示すような言動はたちまち袋だたきに遭い、社会的地位を失う雰囲気さえある。
(産経新聞の記事から引用)


多様な価値観、考えを許さない韓国ならではの現象であり、声の大きいものが勝つという社会の醜態を示しています
日本がとりわけて寛容かどうかは別にして、異論を唱える余地は韓国よりは広いと思います
異論を認めない韓国社会では極論から極論へと移り変わるため、その世論の振幅の大きさに彼ら自身が翻弄される結果を招きます
過去には北朝鮮と対立する中で、左翼的な考えを弾圧し、労働運動も厳しく規制される時代がありました。マルクス主義関連の本の出版さえ規制されたほどです
それが金大中、盧武鉉政権では逆に振れ、かつての左翼運動を弾圧した政府関係者が厳しく批判される一方で、左翼活動家が愛国者として顕彰されるという逆転現象が起きました
妥協するとか、折り合いをつけるという発想がないため、このように大きくブレまくるわけです
非寛容な社会だからこそ、外部に敵を設け、内側にたまった不平不満をそちらへぶつけて解消しようとするのでしょう。それが反日行動として結実していると考えられます
何度も書いていますが、韓国が竹島に警察官の駐在所を建設した際、日本政府はもっと厳しい対応を取るべきでした。それをしなかったがゆえに、今日まで竹島問題を引きずる格好になっています

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