「日本アニメは文化侵略だ」と書く産経新聞

フジサンケイビジネスアイに掲載されている記事に、「日本アニメは文化侵略だ」とのタイトルが付けられており、何事かと思って読んでみれば肩透かしを食わされた格好です
産経新聞上海支局長である河崎真澄の書いた記事は以下のとおりで、単に中国企業が従業員に日本製品の購入や日本アニメの視聴を禁止するお触れを出した、という内容にすぎません。つまりは読者を釣るためのタイトルというわけです


「日本アニメは文化侵略だ」中国で止まぬ日系ブランド不買
中国の11月の新車販売台数(工場出荷ベース)で日系ブランドの乗用車が17万200台と前月比で72.2%増加し、乗用車全体に占めるシェアも11.7%と同4ポイント上昇した。尖閣諸島国有化を受け、9月に中国各地で反日デモに加えて日本製品ボイコットが広がり、日系自動車各社も販売不振に陥ったが、11月以降、持ち直し始めた。(
しかし、日本製品ボイコットそのものも収束に向かった、と考えるのは早計だ。
反日デモに前後して、中国各地の企業などが内部通知した“日系ブランド製品不買命令”が、今もにらみを利かせているからだ。
江蘇省蘇州の電機メーカーの場合、社内にある日系ブランド製品をすべて廃棄し、購買部門や従業員にも今後の購入を一切禁止。さらに従業員が個人的に購入していた日系ブランド製品もすべて廃棄するよう命じている。不買を命じた「日系ブランド製品(日本品牌産品)」とは、日本からの輸入品のみならず、日系企業が中国内で生産、あるいは委託生産した製品も含むとのニュアンスがある。
山東省の建設会社は、購買部門や従業員に日系ブランド車や電機製品などの一切の購入を禁じた上で、従業員が子弟に日本のアニメや日本の書籍を見せることも禁止した。「文化侵略である」との理由からで、従業員には「自覚せよ」と厳しい姿勢で迫っている。
罰則規定を明示したケースもある。山東省煙台の病院は、日系ブランド製品を新たに購入したことがわかった職員には500元(約6700円)の罰金を科すという。また、北京の投資会社や蘇州のハイテク会社の場合、購入判明で即刻「解雇」。浙江省杭州の大型レストランでも、日系ブランド製品を購入した従業員は直ちに解雇し、二度と採用しない、と突き放した。
日本製品ボイコットの通知は、ネット検索できる範囲だけで数十件ある。「口頭も含めれば少なく見積もってもその数千倍はあり、振り上げた拳はよほどのことがなければ下ろせない」(経営コンサルタント)との見方もある。
(フジサンケイビジネスアイの記事から引用)


頭の悪い中国人企業経営者が「文化侵略だ」と発言しているようですが、記事では何ら具体的な説明もなく、論旨も不明です
いつもなら中国の三流大学の教授やら、国の研究機関である何やら科学院の研究者が登場し、「日本アニメによる文化侵略」についてマルクス主義的な屁理屈を並べ、破綻した論理をまくし立てるところですが
もちろん日本のアニメごときに精神を乗っ取られ、その退廃的な文化に溺れる中国の青少年の側に問題があるわけで、日本を批判するのは大間違いです
日本が正規に輸出もしていないアニメをインターネット等を利用して勝手に中国語字幕をつけ、公開しているのは中国人であり、日本は非難されるいわれなどないのですから
それをもってして、「文化侵略」などと言い掛かりをつけられるのは迷惑です
中国政府が上記のような不正行為を行なっている自国の若者を草の根かき分けて捜し出し、中国流に処刑するなりすればよいのです。ですからこれは「文化侵略」などではなく、中国の国内問題だと表現するのが妥当でしょう
被害者面をしたい中国人が、「文化侵略だ」と意味も分からずに叫んでいるとしか思えません
さて「文化侵略」云々は別にして、日本のサブカルチャーに中国が本気で対抗しようとするのであれば、自らがそれなりに魅力のある文化コンテンツを生み出すしかありません
情報を遮断したり、輸入販売を禁止したところで勝負に勝ったとは言えないのですから
中国にそれができるのでしょうか?
当ブログで度々紹介している魅力のない中国アニメを見れば、闘うまでもなく中国の惨敗であるのは明らかでしょう
それとも、「アイヤー、日本のアニメに侵略されたアル」と被害を訴えればどこかの国が助けに駆けつけてくれるとでも考えているのしょうか?

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