ベネッセ情報流出問題 200億円の補償を検討

顧客情報流出で揺れるベネッセですが、業務委託先企業に派遣されていたシステムエンジニアの男(39)が警視庁に逮捕されたことを受けて、顧客情報漏洩問題に関する経緯や対策を発表するとともに、顧客に対して200億円相当の補償を実施する用意があると表明しています
これまで情報が流出した顧客に対し、「金銭補償はしない」と明言してきた姿勢を転換するものです。が、しかし、かえって会社の方針が揺らいでしまっているように映ります
金銭補償を巡っては社内でも否定派、肯定派で議論があったものと思われます
が、情報流出が発覚した直後から原田社長兼会長が「金券配布などしない」と明言してきただけに、ここにきての方針展開は不可解です
もちろん、今回の情報流出で解約申請が増加すると予想されるため、通信教育を受講しているこどもたちとその親をつなぎ止めようと受講料の値引きを打ち出す狙いは分かります
であればこそ、最初から「金銭補償はしない」などと宣言せず、顧客に対する補償を検討すると明言するべきでした
顧客情報の管理を派遣のシステムエンジニアに委ねるという「経費削減策」が、200億円もの補償を必要とされる情報流出を招いたわけであり、企業は考え方を転換すべきでしょう
顧客情報の価値やその管理責任を、ベネッセの経営幹部達がきちんと理解していなかったがゆえに、今回の事態を招いたと言えます

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