マレーシア機撃墜 親露派は遺体を取引材料に

ウクライナ上空を飛行中だったマレーシア航空機を、ウクライナからの分離独立を目指す親ロシア派民兵組織が対空ミサイルで攻撃し、撃墜させた事件の続報を取り上げます
現地で乗客・乗員の遺体を捜索していたウクライナの救助隊から、親ロシア派民兵が遺体を奪い、保冷機能付きの車両で運び去ったとの報道がありました
さらには墜落した機体からフライトレコーダーなどを親ロシア派民兵が回収し、運び去ったとも伝えられています
乗客の遺体やフライトレコーダーを引き渡す条件として、ウクライナ政府が停戦協定に応じるよう求めてくると予想され(もちろん、親ロシア派民兵に有利な条件で停戦を飲ませる腹積もり)、この手口に批判が起こっています
特に最も多くの犠牲者を出したオランダでは、乗客の遺体を政治取引の材料にするという死者への冒涜とも言える行動に対し、政府関係者が不快感を表明しています
このように犠牲者とその遺族の心情を逆なでする行為に理解や支持が寄せられるはずもなく、ウクライナからの分離を求める政治集団や民兵組織は国際社会から「ならず者集団」とのレッテルを貼られるのは確実でしょう
当然、彼らがマレーシア航空機に向けて対空ミサイルを発射した事実を認めるはずもなく、反省をしたり遺族に賠償する可能性もありません。あくまでも撃墜したのはウクライナ軍だと言い張り、責任転嫁を続けるつもりだと思われます
ウクライナ問題でロシアに対する経済制裁に消極的だったEU諸国も、今度ばかりは足並みを揃えてロシア政府関係者やロシア企業に経済制裁を発動するものと考えられます
ロシアは国際的な信用の失墜と経済制裁のダブルパンチを食らうわけで、その影響は決して小さいものではありません。ウクライナを再び自分たちのものにしようとする大ロシア主義が招いたツケです
だからといってウクライナ国内の親ロシア派民兵を見捨てるわけにもいかず、ロシア政府は打開策を模索して苦慮するしかありません
アメリカ政府はロシアから親ロシア派民兵に対空ミサイルが供給されたと見ており、ロシア政府の関与とその責任が問われる事態も予想されます
ロシア政府は親ロシア派民兵がウクライナ軍の航空機だけを攻撃する想定で対空ミサイルを与えたのであり、まさか民間の航空機を撃墜させるとは想像もしていなかったのでしょうが

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