韓国政府 資源開発失敗で大損

韓国の朴大統領は政権の人気回復策として、前任大統領である李明博の資源開発不正疑惑を摘発する構えです
これは李明博前大統領の側近が資源開発にかこつけて裏金を捻出し、政界工作のためバラ撒いていた疑惑を追及しようというものです
しかし、この裏金の一部が朴大統領の側近に渡っていたとの告発があり、朴大統領には特大のブーメランが突き刺さった格好になっています
まずは李明博大統領の資源開発外交失敗の話を、2011年の日本経済新聞の記事から紹介します


韓国の李明博大統領らが「トップセールス」で他国と交わした鉱物資源開発事業の覚書(MOU)33件のうち、失敗に終わった事業が11件に上ることが29日明らかになった。国会の国政監査で姜昌一(カン・チャンイル)議員がまとめた資料によると残り17件は交渉などを継続しており、本契約まで至った事業は5件だという。
姜議員は「李政権は資源外交に注力し、石油公社などを通じて129億ドル(約9900億円)を投資したが成果は微々たるもの」と批判。
李大統領は外遊のたびに韓国企業も参加する形で鉱物資源開発事業を数多く成約してきたが、来年の総選挙を控えて野党による攻撃が勢いを増しそうだ。
資料によると33件のMOUは李大統領と韓昇洙元首相、大統領特使を数多く務める実兄の李相得元国会副議長らが締結したもの。
失敗した11件はペルーのウラニウム探査やカザフスタンのモリブデン共同開発などで、いずれも相手側の事業放棄や事業性予測の不足などで事業継続が難しくなった。オーストラリアの油田、南アフリカ共和国のレアアース(希土類)の探査など5件は本契約を締結したという。
鉱物資源公社の負債総額は今年6月現在1兆7934億ウォンに達し、政権が発足した2008年に比べて約3.4倍に増加。自己資本比率は53%から36%に低下しており、姜議員は「同公社の財務状況は急激に悪化している」と指摘する。


世界各国へ出向いて資源開発の商談を進めたものの、そのほとんどが失敗に終わっています
資源開発による利益は目論んだほど得られず、投資に加わった資源開発公社や石油公社、ガス公社の借入金は2兆円を超える規模にまで膨らみ、財務状況が悪化しています
いずれは韓国政府がこれを肩代わりしなければならず、国民にその負担が重くのしかかるのは避けられません
しかもこうした借金まみれの事態の裏で、李明博大統領の側近が80億円もの裏金を捻出し、政界工作のためバラ撒いていたと知らされれば、国民が怒るのも当然でしょう


韓国の朴槿恵大統領に、特大ブーメランが直撃した。李明博前政権が進めた「資源外交」に絡むスキャンダルに、朴政権の高官らが関与していた疑いが浮上したのだ。
疑惑が直撃して9日に自殺した与党セヌリ党前議員が、死の直前、朴氏の側近2人に巨額の金銭を渡していたことを暴露していたという。疑惑追及で政権浮揚を狙った朴政権だったが、致命的な打撃を受ける可能性も出てきた。
衝撃的な告白の後、自ら命を絶ったのは、与党セヌリ党前議員で、建設関連会社「キョンナム企業」の会長を務めた成完鍾(ソン・ワンジョン)氏。
韓国紙・京郷新聞は10日、成氏への電話インタビュー(9日)の内容を、電子版で音声とともに報じた。
成氏は「2006年9月、金淇春前秘書室長に10万ドル(約1200万円)、07年には許泰烈元秘書室長に7億ウォン(約7600万円)を渡した」と語った。2人は当時、野党ハンナラ党(現セヌリ党)議員で朴氏の秘書室長を務めた側近だ。
さらに、聯合ニュースは、自殺した成氏のポケットから、有力政治家らの名前と金額を記したメモが見つかったと伝えた。
メモには、金氏や許氏のほか、現秘書室長の李丙●(=王へんに其)(イ・ビョンギ)氏、李完九首相らの名前もあったという。
(以下、略)


現首相にまで裏金が渡っていたとなれば、朴大統領にとっても致命傷になりかねません
資源外交の失敗に加えて、朴大統領の側近まで巻き込んだ政界スキャンダルとなり、泥沼の中に皆が引きずり込まれる格好になっています

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