慰安婦合意に反発する韓国世論1 国際法学者の妄言

いわゆる日韓の慰安婦問題合意を受け、韓国の各メディアはそれぞれの立場から批判を投げかけています。合意や解決などしたくない、との本音がだだ漏れ状態です
反日の材料である慰安婦問題を手放すのを迫られ、混乱し、喚き散らしている状況のように映ります。韓国では従軍慰安婦問題を己のアイデンティティに組み込むような教育、啓蒙、プロパガンダを続けてきたのですから、ここにきて解決に合意したという政府の発表は、アイデンティティを揺るがすものとなったのでしょう。皮肉な結果です
さて、これから数回に渡って慰安婦問題合意に反発する韓国側の主張を紹介し、そのとんでもない言い分を生暖かい目で眺めることにします
最初に韓国の左寄りメディア、ハギョレ新聞に掲載された国際法学者の主張です。いつものようにインターネットの掲示板「2ちゃんねる」に掲載された蚯蚓記者の翻訳から引用します
「2ちゃんねる」では、「凄まじいバカ理論」と揶揄されています


(前略)
韓日両国の発表文は慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決される点を強調した。最終的・不可逆的という言葉は両政府が合意した内容を越えるいかなる積極的行動も今後しないという趣旨だ。発表文の内容が主に国家責任に関することを考慮する時、これは国家責任とは違った形態の国際法上の責任、すなわち国際犯罪に対する個人の刑事責任を追及しないということだ。
国際刑事法は国家責任を追及するのではなく、国際犯罪を犯した個人に対する刑事責任を扱う。国連人権委員会に提出された報告書も慰安婦と関連した犯罪者らの処罰を提案したことがある。もう両国政府は国際刑事法的接近に対するこれまでの無関心を越えて、これからは最初からこれに関する政府次元の議論さえしないという約束を公式にしたわけだ。国家刑罰権の発動は政府の意志にかかっている。
慰安婦問題についてわが政府が国際刑事法的接近を最終的・不可逆的にあきらめるならば日本は国連や人権機構で韓国政府が慰安婦問題について国際犯罪と主張することを恐れる必要がなくなる。
国際犯罪は被害者らに深刻な精神的苦痛を残し、これは被害者の年齢、性、脆弱性によってさらに悪化する。国家が正義の執行を拒否して加害者らに免罪符を与えることによって被害者らの苦痛はもっと深刻になる。
約20万人の韓国女性が性的奴隷になって言葉では言いようのない苦痛を味わったしこのうち少数だけが生きて帰ってきた。刑事処罰が現実的に難しいといっても、刑罰権の放棄を政府が単独で交渉する懸案ではない。
国家刑罰権は主権の最も代表的な作用だ。憲法はこの様な重要な懸案に対する国家間の協約は政府単独で決定できないようにしている。すなわち、韓日交渉は主権の制約に関する条約の締結・批准に対する国会の同意権(憲法60条1項)の侵害だ。また、国際刑事法は個別国家が国際犯罪に対する処罰をあきらめることを許容しない。国際犯罪に対する刑事責任には控訴時効が適用されず、赦免されることはない。従って国際法的には国際刑事法違反になる。
イ・ユンゼ亜洲大法学専門大学院教授


相変わらず無駄な長文の記事です。省略した前段部分を含めるともっと長くなります
慰安婦問題を国際犯罪だと指摘し、約20万人の被害者(強制連行された慰安婦が20万人だったという証拠があるとは思えませんが)のほとんどが死に追いやられ、少数だけが生きて帰ってきたと、イ・ユンぜ教授は書いています
ならば韓国政府はなぜ、慰安婦問題を国際犯罪だとして告発してこなかったのでしょうか?
文中にも、「国際犯罪に対する刑事責任には控訴時効が適用されず、赦免されることはない」と述べています。
韓国政府及び民間団体は日本に対して謝罪と賠償を求めてきましたが、国際犯罪だとしてこれを訴追してこなかったのは、それが実現不可能だったからです。それはイ・ユンぜ教授も分かっているはずですが、上記の記事ではまったく触れていません
日韓共同宣言などいくつかの条約、取り決めで戦前の補償問題は解決したと両国で確定させたのですから、慰安婦問題を犯罪行為だとして蒸し返そうというのはいかも無理筋です
それに犯罪であると立証するのなら、誰が彼女たちを売春婦として売ったのかを特定しなければなりません。貧困に苦しむ彼女たちの親が娘を売春婦として売った事実を暴露するわけであり、これでは藪蛇です
日本軍が慰安婦狩りを行い彼女たちを無理やり連れ去った、とする韓国の嘘がバレてしまいます
つまりは慰安婦問題の犯人を特定して刑事訴追もできなければ、日本の国家的犯罪だと立証することもできないのであり、国際法に照らせば日韓共同宣言ら一連の外交合意で解決済だと言うほかないのです
それを敢えて、国際犯罪なのだからこれを処断するのが正しいのであり、合意によって刑事訴追を放棄するのは間違いだと言うのですからうんざりさせられます
ならば韓国が主導して従軍慰安婦問題を裁く国際刑事法廷を開設し、そこで堂々とやればよいわけで(不可能ですが)

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