日韓通貨スワップ再開協議中断 韓国の反応

韓国が日本に要請し、再開を目指していた通貨スワップ協定ですが、釜山市にある日本領事館前に慰安婦像が設置された件の影響で、協議は事実上中に追い込まれています
しかし、韓国政府側の受け止め方は(表面上は)かなり違っており、「日本政府側が通貨スワップ協定締結を望むなら、応じてやるニダ」との態度です


2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌国際経済管理官(次官補)は「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」とし、「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で(私たちが先に交渉再開の)要求はしない」と述べた。
宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考えており、日本政府が(釜山の日本領事館前少女像の設置を理由に)通貨スワップ交渉中断を発表したことについて遺憾に思う」とし、「(中断の発表以来)全く接触はない」と述べた。さらに、10月で満期を迎える中韓通貨スワップについては、「原則的に延長に合意し、現状通りであると予想している」と述べた。
聯合ニュースは、「中韓通貨スワップ協定は、2016年3月、中国人民銀行総裁と原則的に延長合意をした状態だ。しかし、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後、中国の経済的報復が現実化しているだけに、中韓通貨スワップ協定延長にも不確実性が残っている」としている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本とは通貨スワップを結ばないことを理念とすべき」
「日本は韓国が困難な時に、いつもはしごを外すようなことをする国だから警戒せねばならない」
「なぜか、今の方が正しい政府の在り方ように感じる」
「通貨スワップ交渉が完全に中止になったら、慰安婦合意も破棄しよう」
「中韓スワップ延長は漠然とした期待に過ぎない」
「日本は、THAAD問題を抱える韓国と中国の間でスワップは延長されないと見ているに違いない」
「どうせ日本の思った通りになるんだろう。慰安婦像は韓国人の手で撤去され独島(日本名:竹島)の慰安婦像建設も先送りされると思う」
「もともとなぜ日本に通貨スワップ締結を打診したんだ。国の恥をさらした」
「今になって『日韓通貨スワップを要求しない』ってどういうことだ。じゃあ、なぜ最初に要請したんだ」
「大きな影響が出ないだって?韓国内で家計負債が爆発的に増加している状況で、米国が利上げをして国内から外貨が出て行ったらどうなる。その時のために日本に通貨スワップを申し込んだんじゃないのか?」
(レコードチャイナの配信記事から引用)


こうまで強気な態度を示す韓国政府側の主張の背景として公式には、「韓国の外貨準備は潤沢であり、アジア通貨危機のときよりも増えている」とか、「中国などいくつもの国との間で通貨スワップを結んでおり、いまさら日本との通貨スワップは必要ない」などなどの理由を掲げています
しかし、中国との通貨スワップ協定は人民元通貨とウォンを交換するものであり、ドルを受け取れるわけではありません
以下、韓国が締結した通貨スワップ協定を列挙しておきます
マレーシア      47億米ドル相当 リンギット-ウォン 2016.10満了
アラブ首長国連邦   54億米ドル相当 UAEディルハム-ウォン 2016.10満了
オーストラリア    45億米ドル相当 オーストラリアドル-ウォン 2017.2まで
インドネシア     100億米ドル相当 ルピア-ウォン 2017.3まで
中国         560億米ドル相当 人民元-ウォン 2017.10まで
韓国が通貨危機に陥った場合、ウォン防衛のためにドルが必要になるわけです
が、上記の通貨スワップ協定で韓国にドルを融通してくれる国はありません
加えて、中国がスワップ協定を約束通り実行するかどうかは不確実であり、政治的な理由協定を無視する可能性もあります
日韓の通貨スワップ協定は日本が韓国に円ではなくドルを融通する取り決めであり、だからこそ韓国は喉から手が出るほどこれを求めているわけです
しかし、反日感情を高ぶらせている国民の前で、韓国政府は「日本との通貨スワップなどいらない」と言わざるを得ないのでしょう
ちなみに日本はアメリカ、EU、イギリス、スイスなどと引出し限度額無制限、無期限の通貨スワップ協定を締結しており、韓国とは比べ物にならないほど盤石の体制を敷いています。まあ、これは円が基軸通貨であり、日本の経済的影響力があるからこそ、可能なわけです
韓国がいくら望んだところでアメリカとの間に、引出し限度額無制限・無期限の通貨スワップ協定は締結できません。ウォンは韓国国内だけで流通する通貨であり、国際的な影響力がないのですから
加えて、韓国政府の外貨準備はその内訳が不明であり、過去には市場で交換できないドル建て債権までも外貨準備に含めている、と指摘されていました
ですから、通貨危機の際に投入できるドルは韓国政府が公表している額よりずっと小さいものと推測されます。強気の姿勢は構いませんが、虚勢だけで世の中は渡れないのであり、頭を冷やした方がよいのではないでしょうか?

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アジア通貨危機の経済学
東洋経済新報社
近藤 健彦

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