いまさら慰安婦合意に文句をつける韓国の裁判官

韓国の憲法裁判所の所長が、日韓政府による慰安婦合意を批判し、アジア人権裁判所が必要だ、との意見を表明したと報じられています
意見表明は個人の自由かもしれませんが、日本と韓国の政府間の合意はいわば政治的な妥協であり、個別具体的な訴訟問題ではありません
日本では日米安保条約のような、政府間の合意に関しては「高度な政治的判断を要するもので、裁判所がその是非を判断する対象ではない」とし、訴訟になじまないと判断されます(もちろん、これには批判もあるわけですが)
しかし、韓国の憲法裁判所長の考えからすれば、政府の合意や国際条約といったものまで、「憲法違反だ」として覆せるかのように受け取れます


2017年1月15日、韓国・ソウル新聞によると、韓国のパク・ハンチョル憲法裁判所長が「慰安婦問題のように個々の国の範囲を超える人権侵害問題を解決するには、多国間の国際条約に基づく地域人権保障機関が必要だ」と主張し、「アジア人権裁判所」の創設を提案した。
憲法裁判所が同日公開した寄稿文で、パク所長は「慰安婦被害者の人権侵害はいまだに完全に解決されていない課題」と述べ、このように主張した。
また、パク所長は15年12月に日韓政府が締結した「慰安婦合意」について、「日本と韓国が未来に進むきっかけとなったという肯定的な評価がある一方で、日本政府が本当に法的責任を認め謝罪したのか、日本政府が拠出した10億円は法的な損害賠償金なのかなどの点が不明確であり、被害者の意思を無視した合意と批判する声も出ている」と指摘した。
さらに、パク所長は1970年にヴィリー・ブラント西ドイツ首相(当時)がポーランドを訪問し、ワルシャワのユダヤ人犠牲者追悼碑の前で涙を流してひざまづいたことなどを挙げ、「ドイツは被害者と周辺国をはじめとする世界の心を開き、尊敬される国際社会の一員になった」と述べ、いまだに「心からの謝罪と反省」を疑われ続ける日本の対応を批判した。
(レコードチャイナの記事から引用)


アジア人権裁判所が何をする機関なのか、どのような構想かはともかく、いまさら過去の問題を現在の基準で裁こうという発想は、法律関係の安定を覆すものであり、あり得ません。「極東軍事裁判をもう一度やり直す」と口走っているも同然です
それならば日韓共同宣言や、それにまつわる条約もすべて無効にする気なのでしょうか?
それもこれも、「被害者である韓国民は日本を裁く権利がある」という、韓国の誤った風潮に迎合したものであり、法律家の発想とは思えません
韓国民の、「我々は日本を裁く権利がある」との妄執を具現化するため、アジア人権裁判所なる組織を提言しているように見えます
日本の最高裁判所長官が、政府の外交やら安倍首相の言動をいちいち批判する発言をするわけもないのであり、ですから余計に韓国憲法裁判所長の発言が常軌を逸したものに映ります
さて、韓国が繰り返し歴史問題を蒸し返し、日本に謝罪を要求する愚かし行為から抜け出す気がないのは明らかですが、日本がそれに付き合って謝罪を繰り返すのもまた愚かな行為でしょう
韓国の政権が交代するたびに、日本の首相は過去についてお詫びを口にする必要があるとは思えません
ここで内田樹著「他者と死者ーラカンによるレヴィナス」(文春文庫)の一節を引用しておきます


・・・「死者たちの身内からなされる権利回復と賠償の請求」の語法こそが、「存在論の語法」の最悪の形態だということがわかる。
「死者たちの遺言執行人」たぢは「死者の名において」私には告発権が委任されているというかたちで正義を要請する。そして、そのような言葉づかいでしか死者について言及が果たされないというのが本当ならば、世界ではこれからあとも、報復の暴力が連鎖し、人が殺され続け、「今ここで行われるテロル」の正当性を証言するために死者たちの骸は墓場から掘り起こされ続け、「死ねない死者」たちが間主観性という名の「煉獄」にひしめくことになるだ ろう。
だからこそレヴィナスは死者について、それ(存在論)とは違う仕方で語る方法を探求したのである。


韓国の人たちにラカンやレヴィナスを理解しろとは言いませんが(理解できないのでしょうから)、自分たちの都合に合わせて死者(過去の歴史)を掘り返し、利用する愚かしさにはそろそろ気づくべきなのでは?
加えて、チベット問題、ウイグル問題、香港問題を抱える中国がアジア人権裁判所構想に賛成するはずがありません
現在進行形で国民を搾取・圧迫している北朝鮮もこの人権裁判所構想を無視するはずです

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