トランプ大統領におびえる韓国

就任早々、大統領令を濫発するアメリカのトランプ大統領の手法には日本のメディアを含めて批判はあるものの、アメリカ国内では支持する声が多いようです
特に、「不法滞在の外国人によって仕事を奪われている」と感じている中産階級から下のアメリカ国民にとって、トランプ大統領の有無を言わせぬやり方は、自分たちのうっぷんを晴らしてくれるものと映るのでしょう
日本も何かとトランプ大統領の攻撃の対象となっている感はありますが、それについては別の機会に触れるとします
今回は韓国の反応を紹介します
アメリカ国内に不法滞在する韓国人は何と23万人もいて、トランプ大統領による摘発・強制送還におびえているのだとか


2017年1月31日、韓国・東亜日報によると、韓国政府は30日、ドナルド・トランプ米大統領の反移民政策が米国にいる韓国人不法滞在者に及ぼす影響に備え、米国当局と協力を模索すると明らかにした。
2011年の時点で米国にいる韓国人不法滞在者は23万人といわれている。しかし、実際はこれより多いと推算されており、韓国の外交部当局は「彼らの滞在の安定化に向け、さまざまな外交チャンネルを通じて米国の関係当局と協力していく予定」と話している。
韓国政府の当面の課題は、トランプ式の反移民政策が具体的に施行されるのか正確に把握することだという。
潜在的なテロの危険性があるという理由で米国入国を阻止された中東7カ国、メキシコ国境の壁建設計画、不法移民をかくまう地方自治体への連邦政府の支援中断計画など、一連の政策の焦点が不法移民に当てられているため、韓国人不法滞在者の取り締まりに乗り出す状況も排除できないからだ。
一方、今回の措置により北朝鮮からの脱北者も影響を受けることになり、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は30日、「難民収容プログラムを今後120日間中断し、2017年会計年度の難民収容人数も5万人に制限、脱北者も少なくとも4カ月は入国が阻止されるだろう」と明らかにした。
脱北者は、04年に制定された北朝鮮人権法によって難民の地位を認められれば米国に定着することができ、06年から昨年までに211人が認められている。
これを受け、韓国ネットユーザーからは、「不法滞在者に力を注ぐより、まずは合法的に滞在している韓国人の安全を守るべき」
「不法滞在する韓国人のために、韓国政府が何をしてあげられるっていうの?」「誰かさんの政府は犯罪者ばかりかばう(笑)」という韓国政府への批判コメントや、「米国といい韓国といい、不法滞在者は問題が多い」「なんで不法に他人の国にいるの?恥ずかしい」という不法滞在者への批判コメントが占める中、「日本で4年、米国で11年、計15年不法滞在してるけど、韓国に帰りたくてもお金がないし、結婚もできないし、家族や親戚に合わせる顔がない」と不法滞在のつらさをつづったコメントも寄せられている。
(レコードチャイナの記事から引用)


「アメリカに23万人もの不法滞在の韓国人がいる」との事実にも驚かされますが、その統計が2011年というのにも驚きます。最新の統計が存在しないのなら、韓国の出入国管理がいかにデタラメか、という話です
さらに韓国政府の、「彼らの滞在の安定化に向け、さまざまな外交チャンネルを通じて米国の関係当局と協力していく予定」との発言にも呆れます
不法滞在者を保護しろ、とアメリカ政府に要求する気満々なわけでこの発言をトランプ大統領が耳にしたら、「いますぐ不法滞在のコリアンを追い出せ」と大統領令に署名するでしょう
不法滞在のパターンは大きく分けて3つあり、1つはすでにアメリカに在留している親戚を頼って観光ビザで渡米し、そのまま不法滞在を続けるケースです
もう1つは借金を背負った女性が観光ビザで渡米し、現地の韓国人が経営する性風俗店で働かされるケースであり、これは人身売買です。日本を慰安婦問題で批判しておきながら、現代でも人身売買を平然と行っているわけです
さらに現在増えているのが、息子や娘がアメリカの学校に留学する際、母親が付き添ってそのまま不法滞在を続けるケースだと言われます
別段、母親が付き添う必要などないのですが、子供が心配と言うよりアメリカで暮らすのが目的なのでしょう
23万人を超える不法滞在者に各段、同情する余地などないのであり、その不法滞在者を保護し合法的にアメリカに滞在できるようにしなければ、と口走る韓国政府の態度は理解不能です

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