「1日100円で安倍政権打倒」と言う経済学者

世の政治学者や社会学者の高説には、随分ととんちんかんな主張が含まれていたりします。その結果、学者の話は信用できないとする世間一般の反応が形成されるのでしょう
今回は経済学者の安倍政権打倒計画を取り上げます。ガジェット通信の記事か部分的に引用します
立命館大学国際関係学部の高橋伸彰教授がツイッターでつぶやいた安倍政権打倒計画は以下のような内容です


国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1%低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い!
消費不況で経済が停滞したらどうする?という疑問もあるようだが、それが心配なら企業は人件費を削って貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい。10年以上はベア5%を継続できる。それに安倍政権が倒れたら、みんなで逆駆け込み需要して節約した分、消費を増やせば辻褄は合う


巨視的な視点(マクロ経済学)からすれば正論なのかもしれません。しかし、手段と目的をはき違えている時点で、失笑ものです
安倍政権打倒のため消費節約→一時的な不況到来→でも、そのあと企業の内部留保取り崩して賃上すれば辻褄が合う、と学生たちに教えているのでしょうか(笑
内部留保を取り崩すよう、新政権が命じれば賃上げが可能だと信じているならおバカすぎます
講壇で経済学を論じているだけの学者には、国民の生活など見えていないのでしょう。つまり、国民が1日100円、消費を増やせば安倍政権は安泰という事態になります
これがマクロ経済学的に正しいのか、ぜひ高橋教授のご意見を伺いたいものです

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