「共謀罪」法を敵視する東京新聞

「テロ等準備罪=共謀罪」の規定を盛り込むための組織犯罪処罰法の改正案が国会で審議されます
テロなどの反社会的な攻撃を封じるため、事前の謀議を取り締まるよう法律を改正するものです
しかし、これに野党、文化人、左翼勢力が反対を叫んでいます
反社会的な攻撃を封じ込める法律が、あたかも一般市民の生活を脅かすかのように宣伝し、煽っています
その異常な主張を示す例として東京新聞の記事を引用します


「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」 作家ら声上げる
「平和のために言論、表現の自由を守る」「四度目の廃案を目指す」-。国会で審議が始まった「共謀罪」法案に七日、作家や若者らから相次いで「NO!」の声が上がった。
日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は七日夜、東京都文京区の文京シビックセンターで「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題する集会を開いた。作家や漫画家、写真家ら十四人が登壇して一人ずつ発言し、約三百人の市民らが耳を傾けた。
専修大教授の山田健太常務理事が司会を務めた。
作家の浅田会長は「平和のために言論、表現の自由を守っていくことが使命で、共謀罪は看過できない大問題。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときです」と強調した。
日本ペンクラブは二月、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる」などとする声明を発表している。共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも物品の手配など準備行為をした場合、全員が処罰される。政府は二〇〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するため、犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出。対象犯罪は二百七十七に上る。
◆浅田次郎さん(作家) ペンクラブの使命は平和のために言論、表現の自由を
守ることだ。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときだ。
◆雨宮処凛さん(作家) 沖縄で運動の弾圧が進んでいる。共謀罪ができたらどうなってしまうのか不安。普通の人は「こんなことを言ったら共謀罪になるかもしれない」と萎縮する。自由を奪われたくない。
◆内田麟太郎さん(絵本作家) 父はプロレタリア詩人で、戦前、治安維持法があり大変苦労した。私は革命的でも反抗的でもないが、子どもたちに喜んでもらいたいし、萎縮しないでアホなことを描きたい。
◆江成常夫さん(写真家) 二・二六事件の年に生まれた。日本人は戦争の過ちをないがしろにしてきた。必要のない共謀罪が出てきたのは、なぜか。過去からの日本人の精神性を問うことが必要ではないか。
◆金平茂紀さん(テレビキャスター) まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ。
◆香山リカさん(精神科医) メールやツイッターをするだけでも、もしかしたらまずいんじゃないかといちいち忖度していくと、考えることすらいけないんじゃないかとだんだんなっていく。
2017年4月8日 朝刊


この法案について各社が世論調査を実施しています。平均で6割以上の国民が「共謀罪」の新設に賛成しているとの結果が示されており、反対は15%前後です。少数の反対意見を無視する気はないものの、反対派の「共謀罪は表現の自由を侵害する」との主張自体滑稽です
テロを企てる行為が表現の自由として擁護されるのでしょうか?
表現の自由と言えば何でも通用するわけもなく、公序良俗に反する行為は公共の利益に反するのであり、規制・取り締まりの対象です
この法律改正により未曾有の監視社会が実現し、メールやツイッターの書き込みまで取り締まりの対象になる、などと煽っているメディアもあります
取り締まりの対象は反社会的な行動を企てる人たちであって、一般市民は監視対象ではありません。一般市民のメールやツイッターを監視するには数万人の監視員や、人工知能搭載のコンピューターが必要となりコストは膨大です
そんな無駄な真似をするための予算などありません
むしろ、過激派が堂々と活動拠点を構え、公然と活動している現状を放置していることの方が異常と言えます
法政大学や京都大学など、過激派セクトが自治会を名乗って存続しており、新たに学生を勧誘して組織の維持を図っています
このようなテロ予備軍を「表現の自由」や「思想の自由」の名分で擁護する必要があるのでしょうか?

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