韓国の大学で「慰安婦問題蒸し返す国民性」批判し炎上

韓国を代表する財閥グループの元総帥が大学の講義で、「慰安婦問題を蒸し返す韓国の国民性を批判した」として、物議をかもしたとレコードチャイナの配信記事が伝えています
我々日本人の感覚からすれば至極まともな指摘なのですが、韓国内ではこうした正論は受け入れられないのでしょう


「韓国が慰安婦問題を蒸し返すのは国民性の問題」元財閥トップの大学講義が波紋
2017年5月18日、韓国の財閥・新世界(シンセゲ)グループ顧問で元会長の具学書氏(71)が、梨花(イファ)女子大学での特別講義で、ろうそくデモや慰安婦問題を挙げて韓国の国民性を非難し、学生らが強く反発するなど物議を醸している。韓国・アジア経済などが伝えた。
同大学の学内コミュニティーによると、具氏は17日、「経営政策」という授業の特別講義で「ろうそくで代わった政権は、愚かな民衆が率いる民主主義」と言及した。またプラトンの言葉を引用し「2400年前に愚かな群衆によって導かれた民主主義は民主主義ではないと言われたが、今も繰り返されている」と述べ、前政権の退陣などを求め行われた市民集会「ろうそくデモ」と、先ごろ誕生した現政権を非難した。
さらに2015年末に締結された慰安婦問題の日韓合意についても言及、「日本は一度決めたことは覆さないが韓国はしょっちゅう覆す」と指摘し、「現政権が慰安婦合意を覆そうとするのは国民性の問題だ」とも述べた。
結局、教室にいた学生の大半が聴講を拒否して退席してしまい、特別講演は予定された時間より早く終了したという。
具氏は同大経営学部の最高経営責任者(CEO)兼任教授として10年以上特別講義を行ってきたが、キム・ソングク同学部長はメディアのインタビューに対し「具顧問の発言は非常に不適切なものだった。今後講義を要請することはない」と明らかにしている。
なお新世界グループも、今回の一件については「具顧問が経営の第一線から退いて久しい」と関与しない姿勢を示しているという。
(中略)
その一方で、少数ではあるが「1965年、当時の朴正熙大統領が日本と国交正常化する際に、日本から賠償金を受け取った。つまり、慰安婦を含めた36年間の植民支配に対する賠償はすでにその時に終わってる」と日韓請求権協定に言及するコメントも。
また具氏が次々と語る「事実」を受け「すさまじい『事実爆撃』にくらくらする」、「間違ってないのになぜ大騒ぎ?韓国は事実を話しても通じない国だ」とする声や、「愚かな民衆も国民性も、おっしゃる通り。政権が代わるたびに日本に謝れと言っていたら、韓国が国際社会で良くみられるわけがない。韓国のイメージが下がるだけ」との指摘もあった。


韓国の経済人(71歳)がまともな世界観をもっているのに驚かされます
それに比べて若い世代はすっかり反日世界観に浸食されてしまっており、ローソク片手にデモをやるのを民主主義だと勘違いしているのが分かりますし、これでは政治的対話も不可能でしょう
もちろん、新しい大統領もこうした韓国の若者世代のポピュリズムに支えられているのであり、彼らの勘違い民主主義や歪んだ歴史観のまま振る舞うしかできないのは明らかです
政権が交代したから新たな日韓関係を築ける、などと期待しない方がよいのであり、相互理解など不可能と言わざるを得ません

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