自衛隊が敵基地攻撃巡航ミサイル導入を検討

政府が、敵基地も攻撃可能な巡航ミサイル導入に向け、2018年度予算案に調査費を計上する方針を固めたことに、一部野党が「専守防衛に反する」などと一斉に反発している、と報じられています
「専守防衛」との名目で自らの手足を縛り、平和憲法を順守してきた結果が今日の状況であると、野党の議員たちは認めたくないのでしょう
あるいは北朝鮮に融和的な政策を取り、独裁国家に経済援助をするべきだったとでも言いたいのでしょうか?
政府が従来主張してきた、「自衛隊は敵基地攻撃能力を持たない」との方針を転換して、「従来の政府答弁の状況と、今日の状況は大いに異なる」と宣言するのは当然でしょう
このままでは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威にさらされ続け、また中国による離島への武力侵攻に何ら対抗できないのですから


野党、巡航ミサイル導入方針に反発 識者「ナンセンス。ほかに方法あるのか」
「ごまかしのようなやり方で防衛政策を進めるのは国益に反する。政府は『自衛隊は敵基地攻撃能力を持たない』と繰り返し答弁してきた。どう整合性をつけるのか」
立憲民主党の長妻昭代表代行は6日、国会内で記者団にこう述べ、政府を批判した。
希望の党の玉木雄一郎代表も記者団に、「予算編成の過程で突然出てくるのは、違和感を禁じ得ない。国民の不信を招く」と述べた。
民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で、「わが国の防衛は専守防衛に資する装備に限定されなければならない」と指摘し、共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「専守防衛の立場を超えている」と強調した。
批判だけなら小学生でもできる。「平和ボケ」という言葉が頭に浮かぶ。
菅義偉官房長官は記者会見で、敵基地攻撃能力を米国に依存しているとしたうえで、「国民の平和な暮らしを守るために何をなすべきか、常に現実を見据えたなかで、さまざまな検討を行っていく責任が政府にある」と説明した。
国際政治学者の藤井厳喜氏は、敵基地攻撃能力の保有に反対する一部野党の姿勢について、「ナンセンスだ。ほかにいい方法があるのか」と批判し、次のように続けた。
「戦争を起こさないためには、日本が北朝鮮や中国に対する抑止力を持たなければならない。そのためには、敵基地攻撃能力を備えることが第一歩だ。これだけ北朝鮮
核開発を進めて情勢が変化しているなかで、政府解釈もまっとうな方向に変更する必要がある」


しかし、政府側も小野寺防衛大臣が「あくまでわが国防衛のために導入するもので、敵基地攻撃を目的としたものではない。敵基地攻撃能力は日米の役割分担の中で米国に依存しており、今後とも日米の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と釈明するなど、その姿勢がぐらついているのも事実であり、腹が決まっていない印象が顕著です
防衛省側は射程500キロから900キロの、戦闘機から発射する巡航ミサイルの導入を検討しています。米国製の「JASSM」は対地攻撃用で、「LRASM」は対艦攻撃用とされますが地上攻撃も可能とされ、900キロの射程を考えると北朝鮮の全地域が攻撃範囲に収まります
当然、北朝鮮や中国は猛反発するのでしょう
こうした反発に立ち向かい、国民を納得させるためにも政府は明確な方針を打ち出す必要があり、その場しのぎのごまかし答弁は通用しません
明確な運営方針を打ち出し、従来の「専守防衛」というお題目を変更するのが政権を預かる者の責任でしょう

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