財務省福田事務次官 セクハラ否定で訴訟も

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題で、産経新聞は「更迭を政府は決めた」との観測記事を出しています。しかし、福田事務次官は文書で疑惑を否定し、週刊新潮を提訴すると強気の態度を示しました。つまり自ら辞任する気はないのでしょう
菅義偉官房長官は4月16日午後の会見で、「できる限り速やかに調査を進めた上で、適切に対応することが必要だと考えているが、いずれにしろ、財務省において、任命権者である財務相が対応していくべき話」だと財務省側に下駄を預ける発言をしています
佐川前国税庁長官を庇い続けて事態を混乱させた経験を踏まえ、迅速に更迭すべきなのに、対処が緩慢です


「週刊新潮」で報道された財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑について、16日に文書で報道内容を否定した福田氏は、出版元の提訴も辞さない強気な姿勢だ。セクハラ発言とされる音声データについては「(普段から)お店の女性と言葉遊びを楽しむことはある」と、相手が女性記者だったことを否定。一方、同省は告発した女性記者に調査協力を呼びかけるなど異例の対応を取っている。
最高裁「拒絶できる」
「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいれば、調査への協力をお願いしたい」
財務省は16日、福田氏に対する聞き取り調査の結果を公表すると同時に、同省の記者クラブ加盟各社に対し、社内で女性記者本人に手を挙げることを呼びかけるよう文書で要請した。
官民問わず、報道機関に対して独自の取材行為の内容が明らかになるような協力要請を行うことは「取材源の秘匿」の観点から極めて異例だ。
平成18年には、民事裁判で取材源に関する証言をNHK記者が拒んだ問題で、最高裁が「報道関係者は原則として取材源に関わる証言を拒絶できる」との決定も出している。
同省は協力を得るに当たって、「不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と念を押しているが、作家の佐藤優氏は「当事者の女性記者に『名乗り出ろ』というのは、やっていることが異常」と非難。立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)も「取材源の秘匿というジャーナリズムの鉄則への理解が全くない」とし、学校法人「森友学園」に関する文書改竄問題を挙げて、「嘘を突き通してきた組織が、よくそんなことを言えるなと思う。相手の女性記者が誰かは事務次官に聞けばいい話」と断じた。
(産経新聞の記事から引用)


財務省記者クラブに在籍する女性記者の数は限られているので、特定するのは難しいわけではないものの、こうした調査に応じろと呼び掛けるやり方は報道機関への圧力にほかならず、世間の顰蹙を買うだけです
名乗り出る女性記者がいなければ、「ほら、セクハラなんてなかったのさ」と福田淳一は開き直れるのでしょうか?
かえって印象を悪くするだけです。訴訟になったとしても音声データがある以上、週刊新潮側が情報ソースを秘匿しても、「セクハラがあったと認識するに足る十分な取材の上に書かれた記事」だとして、名誉棄損は認めない可能性があります
これで国会審議が紛糾すれば、与党議員の間で批判が高まり、「福田を早くクビにしろ」と言われるだけでしょう
財務省官僚、エリートとしてのプライドが災いして、事態をますますややこしくしているだけのように映ります

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