北朝鮮への経済支援 日本は20兆円負担?

米朝会談が実現したことで、北朝鮮の核兵器放棄は決まったも同然であり、後は南北の平和統一が実現するのを待つだけ、との楽観論があります
この和平ムードに日本が乗り遅れるべきべきではなく、北朝鮮との国交正常化交渉を進めるべき…と、指摘する声もあるのですが、前のめりすぎでしょう
北朝鮮が核兵器の放棄を確約したわけでもなく、何も実現などしていません(そもそも約束を守らない国ですから)
そんな折、立憲民主党の逢坂誠二議員が「北朝鮮との国交正常化にあたり、政府はどれだけの経済支援を実施する予定なのか」と質問主意書を政府に向けた、と韓国の中央日報が取り上げています
「南北統一に向け、日本がどの程度の経済支援を実施するか」が韓国でも注目されているからなのでしょう


「どのくらいを考えているのか。6000億円から1兆円ほどになるのか」。
6月27日、野党・立憲民主党所属の逢坂誠二議員が政府に送った「北朝鮮への経済支援に関する質問主意書」の一部だ。拉致問題などがうまく解決し、北朝鮮との国交正常化交渉が進展する場合、どれほど経済支援名目で与えるのかを尋ねた。
(中略)
逢坂議員は質問書で「1965年の日韓国交正常化交渉では3億ドル相当の生産物と役務の無償提供、2億ドルの有償(借款)提供、3億ドル以上の民間借款を約束し、計11億ドルほどだった。当時、韓国の国家予算が3億5000万ドルだっただけに予算の3倍を超える援助を約束した」と主張した。続いて「北朝鮮の予算規模は不明だが、専門家が概略2000-3000億円程度と推算しているため、韓国のケースに適用すれば約6000億円-1兆円規模になる」という論理を展開した。
逢坂議員の計算はもちろん正確なものではない。65年の請求権協定で決定した「無償3億ドル+有償2億ドル+民間借款3億ドル以上の計8億ドル」とは金額の面で差があり、北朝鮮の予算も正確な金額ではないが、とにかくそれなりの方式で経済支援規模を計算して政府に質問した。
これに対し安倍首相は8日の閣議で決定した答弁書に「詳細に言及すれば今後の交渉などに支障を招く」として言葉を控えた。
(中央日報の記事から引用)


上記の記事で省略した末文中、北朝鮮がさらに要求を吊り上げ、20兆円の規模になるのではないか、との見方も示されています
勝手に数字を膨らませて、何をしているのやらと思ってしまいます
拉致事件も解決せず、核兵器も放棄せず、日本から莫大な金をせしめることだけ妄想しているのですから
ここは日本の政治家が、「拉致問題を解決できないなら1円も出さない」と明確に言明し、連中の頭を冷やしてやる必要があります
北朝鮮相手に日本の政治家が慎重になるのは分かるものの、原則は揺るがないと発言し、相手を牽制するくらいの真似をしてもよいのでは?
現下の金正恩一派による独裁政権に数千億円の経済支援を実施すれば、その大半を懐に入れるだけであり、何の経済効果ももたらさないのは明白です

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