「ラオスダム決壊は日本のせい」とする報道

7月に起きたラオスでのダム決壊による水害は、いまだにその被害の全容が見えてきません。広大な農地が泥に埋まったため、これをもとの畑や水田に戻すには莫大な費用な必要であり、誰が負担するかが問題です
ところでこのダムの建設資金は、日本企業が株式を保有するタイの銀行によって行われたものであるから、「日本に責任がある」との報道を見かけましたので取り上げます
以下、ハーバー・ビジネス・オンラインの記事から一部を引用します


建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと
今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。
現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。
ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。
日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長がこう解説する。
「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、2017年末の時点で株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。
「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています。つまり、私たちの年金が金融機関などを通しこのような企業活動を支えているのです」(木口さん)
(以下、略)


省略した後段部分では、日本が先んじて援助し建設したダムと水力発電所によってラオス政府が味をしめ、続々とダムと水力発電所建設を推進するに至った、と指摘しています
しかし、その決定を下したのはラオス政府であり、どこまでが日本の責任なのかと思ってしまいます
引用した部分でも日本企業が株式を保有する銀行が融資をしていたからといって、融資企業がダム決壊の責任を負うべきかは大いに疑問です
ラオス政府が身の丈に合わないメコン川開発計画を推進したのですから、被災住民に対する責任は免れません。後は決壊したダムに、「瑕疵があったのかなかったのか」という問題として扱うのが順当な解釈でしょう
もちろん、日本が被災地救援に手を差し伸べるのはありでしょうから、それは記事が指摘するところの「日本の責任問題」とは別に検討するべきでしょう
ちなみに記事を書いている志葉玲は日本批判を趣味としているような、あちら系の人物です

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