東京五輪 経費爆増3兆円

会計監査員の報告によれば、東京オリンピックのための各種予算が当初の政府見通しを大幅に超過し、最終的には3兆円を上回る額になると指摘されています
オリンピック開催のため必要、との名目で事実上、青天井化しているのでしょう
さらに国立競技場の新設工事のように、当初の見積もりが甘く、工事の進捗とともに予算を超過する事態に陥っている事案もあります
組織委員会の統治能力も疑問であり、右から左へと費用を垂れ流しているのかもしれません


2020年東京五輪・パラリンピックの費用が、総額3兆円を超える可能性がある。10月4日に会計検査院が発表した報告書でわかった。
東京五輪・パラリンピックは、既存の施設を活用する「コンパクトな五輪」を掲げ誘致に成功した一面もある。拡大し続ける経費に、ネットでは批判の声が相次いでいる。
大会組織委員会が公表した費用の試算は合計1兆3500億円で、組織委・東京都が各6000億円、国が1500億円を負担するとしていた。しかし、会計検査院の調べでは、既に国は約8011億円を支出。予算額を約6500億円上回っている。東京都も、当初の予算とは別に約8100億円の計上を見込んでいる。
2017年までの国の支出額を省別に見ると、最も多かったのは国土交通省(約2605億円)で、ついで経済産業省(約1993億円)となっている。施策別では「暑さ対策・環境音大への配慮」(約2322億円)、「選手・観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策」(約1629億円)となった。
東京五輪招致決定の前年である2012年、当時の東京都副知事である猪瀬直樹さんはツイッターで「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」と投稿していた。
そのため、今回の報告書の内容に、ネットでは「どこがコンパクトなオリンピックなんだろう。立候補の時に掲げたセールスポイントって、ぜんぶウソだったんだな」
「まだ開催もされていないオリンピックに6500億ってちょっと想像がつかない」といった声が噴出している。
(キャリコネニュースの記事から引用)


こうした経費増大加えて、ボランティアを無償で大量動員しようとする組織委員会の姿勢にも批判が集まっています
ボランティアは基本的に1日8時間程度の活動を10日間以上求めているのですが、ユニホームの支給はあるものの、食事の提供はわずか1食分にとどまり、宿泊施設は提供されず、自前になっています
これは組織委員会の老人、官僚が、「ボランティアなんだから無償奉仕が当たり前だ。東京には大勢学生がいるから、夏休み中の奉仕活動として参加させればよい」と考えているからなのでしょう
こうした大規模で長期間のイベントの場合、ボランティアに割り振られる仕事に大きな差が生じ、過剰な労働を押し付けられる人もいれば、閑散とした会場(不人気種目)で何もすることがなく暇を持て余す人も出てきます
しかし、各人の負担割合を均等にするなど誰にもできないのですから、ボランティアには1日当たり数千円の日当を支払うのはあり、でしょう
また、無料奉仕で食事も自前では人が集まらないと予想されるのですから、食事の提供も当然必要です
主導権を組織委員会が握り、かじ取りをするのは大切ではあるものの、内輪の議論だけで物事を決定し、進めるから民意と解離した予算の使い方になり、ボランティア軽視に結び付くのでしょう
「モリ・カケ疑惑」にばかり目を奪われてきた野党も、方針を転換してオリンピック関連予算に切り込んでもらいたいものです
新内閣の文部科学大臣はまともに答弁もできない無能ですから、突っ込んだ質問をすればたちまち答に窮するはずです

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