韓国政界 北朝鮮の瀬取りに石油公社関与で大騒ぎ

北朝鮮への石油類の輸出は国連の安全保障理事会による制裁決議により、事実上禁止されているわけですが、海上ルートを利用したいわゆる瀬取り(沖合で北朝鮮の船舶に石油類を積み替える行為)が続いている、と指摘されていました
海上自衛隊機が韓国籍の船と北朝鮮籍の船の瀬取り現場を撮影し、公表した件もありましたが、韓国政府は調査する間もないくらい素早く「瀬取りの事実はない」と否定する公式見解を発表していました
しかし、ここに来て韓国石油公社の参加にある企業が瀬取りに関与し、多数回繰り返してきた事実が明るみに出て、韓国政界は大慌てしています
韓国石油公社はもちろん政府系企業ですから、韓国政府の指図によって北朝鮮へ石油を提供していたと認定されたなら、韓国自体が制裁の対象になります
もちろん、文在寅大統領の責任問題に発展します
以下、朝鮮日報の記事を引用します


韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア(OKYC)が2017-18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。
これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。
野党・自由韓国党の金起善(キム・ギソン)国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部(省に相当)などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。
OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。
韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号(17年9月11日)に違反しているのではないかとの指摘が出ている。
故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット(ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること)の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。
Pパイオニア号は17年9月の中旬と下旬、東中国海(東シナ海)の公海上で北朝鮮のタンカー「金剛山号」「ユソン号」にそれぞれ石油製品1820トン、2500トンの計4320トンを積み替えた疑いが持たれている。
Pパイオニア号は17年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを積み込み、ベトナムに向け出航した。金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に積み替えられた可能性が高い」と指摘した。OKYCはPパイオニア号に昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの石油製品を積み込んだ。荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約16万5000トンを積み込んだ。
17年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の購入者内訳には「不明」と記載されている。OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。OKYCはまた、対北朝鮮制裁違反の疑いで韓国国内に抑留されている「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。
業界では「政府責任論」が浮上している。政府は安保理決議2375号の実施直後から業界に対北朝鮮制裁に関する指導文書を数回配布した。しかし、金剛山号など対北朝鮮制裁の対象船舶リストを配布したのは昨年秋以降のことだ。Pパイオニア号などが既に捜査を受けていた時期に当たる。
OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、(石油製品の)積み込みを代行することはなかった。責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを代行した自分たちは被害者だ」と主張している。OKYCは韓国石油公社が29%を出資する会社で、歴代社長全員を石油公社が指名している。


瀬取り行為を100回以上も繰り返していたので、言い逃れはできません韓国石油公社やその傘下企業が独自の判断で北朝鮮へ石油を渡すとは考えられないのであり、文在寅大統領が直接指示したか、その側近が関与していたと考えられます
韓国国内ではまだ支持を受けている文在寅大統領ですが、この件では国際社会から批判を受ける可能性があります
あの海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件も、こうした瀬取り行為の露見を防ぐため、過剰に警戒した結果だった・・・のかもしれません
北朝鮮への経済制裁を緩和すべきだと主張し続けてきた文大統領は、どう釈明するのでしょうか?
誰か、側近の政府高官が勝手にやったとでも言い張るのでしょうか?
64万トンもの石油類を北朝鮮へ提供した責任を、誰かが負わなければなりません

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