韓国へ経済制裁　半導体材料輸出規制開始

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いわゆる徴用工問題を巡る日韓の対立が収拾できない状況下で、韓国では差し押さえた日本企業の資産を売却する手続きが進められています
こうした韓国側の動きを牽制するため、日本政府は韓国に対する経済制裁に踏み切る決定をした、と報じられています
対象となるのは半導体や液晶ディスプレーの製造に欠かせない高純度フッ化水素ガスなどで、日本企業が生産量の大半を握っており、代替品を確保するのが難しいものばかりです
経済制裁はこれですべてというわけでなく、今後の韓国政府の対応次第ではさらなる輸出規制なり、金融制度上の措置が取られるのでしょう


政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。
輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
（産経新聞の記事から引用）


「日本が韓国に対して経済制裁に踏み切ることはないだろう」と、文在寅大統領らは楽観視していたのかもしれません
韓国の主要メディアは日韓関係の悪化が韓国経済に悪影響を与えている、とさんざん警鐘を鳴らし、政府の姿勢を批判してきたのですが、徴用工問題で文在寅大統領は頑なな姿勢を貫いてきました
今回の経済制裁措置に対する韓国政府の反応は後日、取り上げましょう
もう半年余り、「差し押さえた日本企業の資産を売却したら、対抗措置を講じる」と日本政府はメッセージを発していたのですから、これは不意打ちやだまし討ちではありません
が、韓国の世論は「日本が卑劣なだまし討ちを仕掛けた」と沸騰するのでしょう
もちろん、文在寅大統領は世論の沸騰に応じる形で、日本への経済制裁を発動すると予想されます
その結果、韓国はますます自らの首を絞める形になるのですが…
月曜日、韓国の株式市場は大荒れとなり、サムスンやLG、SKハイニックスといった企業の株価下落で数百億円が吹っ飛ぶ展開になるのではないでしょうか？
注目しましょう

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