NGT48事件で迷惑ファンに3千万円の賠償請求

NGT48所属の山口真帆が迷惑ファンから暴行を受け、以降、グループの活動が滞る事態になったいます。運営会社「AKS」は迷惑ファン2人を相手取り、損害賠償請求の民事訴訟を起こすと報じられていました。
その訴訟の内容が明かされていますので、取り上げます
元々は「AKS」の所属タレントの管理上の不手際に由来するのですが、会社の不手際を棚に上げ、山口真帆1人に責任を被せるような対応に終始したため、世間からの袋叩きに遭いました
批判をかわすのが目的なのか、山口真帆に暴行を加えた迷惑ファンを今になって訴えるというグダグダな対応に呆れたものです


新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」の運営会社「AKS」(東京)が、元メンバーの山口真帆さん(23)に対する暴行容疑で逮捕(不起訴処分)された男性ファン2人を相手取り、損害賠償を求めて新潟地裁に提訴した裁判で、AKSが「事件によりNGT48の芸能活動が休止した」などとして、3000万円の損害賠償を求めていたことが5日、分かった。AKSは、公演中止や広告打ち切りによる損失、メンバーの警備対策費、事件の全容解明に当たった第三者委員会への報酬などの損害が1億円を超えると計算している。
この事件では、2人は昨年12月8日午後9時ごろ、新潟市内の山口さんの自宅マンションの玄関先で、山口さんの顔を手でつかんで押したなどとして、新潟県警に暴行容疑で逮捕された。新潟地検は同月28日、2人を不起訴処分にした。処分理由は明らかにしていない。
訴状などによると、男性ファン2人は事件直後、山口さんらに事件の経緯などを聞かれ、他のメンバーが関与していると返答。このため、グループ内の信頼関係が損なわれたり、インターネット上で他のメンバーへの嫌がらせ行為が起きるなどして、NGT48は劇場公演やツアーを中止せざるをえなくなった。このほか、NGT48が出演していた広告が打ち切られたことなどによる損失やメンバーの警備対策費、第三者委員会への報酬も発生した。
AKSはこれらの損害の総額が1億円以上にのぼると計算し、そのうちの3000万円を男性ファン2人に賠償するように求めている。
提訴は今年4月26日付。第1回口頭弁論は7月10日に開かれる予定。
山口さんは5月18日、親しいメンバー2人とともにNGT48を卒業。事件発覚後、NGT48は本格的な活動が困難になっている。
(産経新聞の記事から引用)


民事訴訟の場合、応訴しない(訴訟を無視して出廷しない)と、訴えた側の請求がそのまま認められます。つまり、迷惑ファンの2人には請求どおり3千万円を支払う義務が生じます。支払いを無視すれば、次は強制執行によって私財を差し押さえる段階へ進みます
迷惑ファンの2人はそれぞれ25歳で学生や無職と報じられていますので、私財と呼べるのもはほとんどないのでしょう
「就労もせず、アイドルの追っかけをしている25歳」というのも不気味な存在ですが、好き勝手放題の人生がいつまでも続くはずはないのであり、ツケを払わなければなりません
まあ、弁護士を立てて対応を委ねるのでしょう。弁護士は和解を提案し、3千万円の請求額の一部を分割で支払うと約束し、また今後グループに迷惑をかけないとの誓約書を出す…といった方向で決着させようとするのではないでしょうか?
切り札として迷惑ファン側は、「NGT48所属タレントとの交流を示す証拠写真などあるけど、マスコミに流されたらそっちが困るのでは」と裏取り引きを迫ることも考えられます
「AKS」側も妥協して和解に応じ、結局のところ事件の真相など闇に葬られるのではないでしょうか?
それにしても山口真帆の卒業を待って、民事訴訟を起こすという「AKS」の姑息なやり方には失笑するしかありません

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韓国への経済制裁を批判する中日新聞社説

ウェブリブログのリニューアル措置によって、当ブログの過去記事がすっかりズタボロにされ、読みにくくなってしまいました
このようなブロガーを無視したウェブリブログ改悪措置に対し事務局に抗議したところですが、善処する見込みはなく、規約を盾にして「改悪ではない。利用者の利便性を優先した措置だ。個々のブログのページ編集は利用者の責任」だと言い繕うだけでしょう
足掛け10年ほど続けてきたブログをズタボロにされたのですから憤懣やるかたないのであり、他のブログサービスへの引っ越しを考える今日この頃です
さて、愚痴はここまでにしましょう
中日新聞が日本政府による韓国への輸出規制措置を批判する社説を掲げていますので、取り上げます
なぜか中日新聞(東京新聞)のような左派系メディアは韓国に甘いのであり、現状の徴用工問題に対する韓国政府の態度を問題視せず、日本政府こそ間違っていると決めつけるのは不可解です


韓国に輸出規制するのは半導体製造に不可欠な材料だ。背景に元徴用工問題があるのは明白だ。韓国経済を直撃するが、日本にも影響がある。対話の糸口を見つけ、早期収拾を図るべきだ。
「韓国産業の急所を突いた」-。韓国の主要紙はそう報じた。確かに半導体は韓国経済を牽引(けんいん)する主力産業である。今回の規制によって、材料が入手できなければ「韓国企業が持ちこたえられる期間は三、四カ月」という緊迫感を伴っている。
スマートフォンなどのディスプレーにはフッ化ポリイミドが使われ、韓国企業は90%超を日本に依存しているからだ。半導体の洗浄に使われるフッ化水素の日本依存度も約40%にのぼる。
しかも、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する。安全保障上の脅威となる電子部品などの輸出で、規制緩和の対象国としない。強硬措置だ。韓国経済は現在、脆弱(ぜいじゃく)で、それに拍車をかけるほどの大ダメージを与える結果になろう。
元徴用工問題を巡る「報復だ」との見方が現地で広まる。確かに日本は元徴用工問題について、日韓請求権協定で解決済みの立場で、韓国側に収拾の道筋を求めていた。先月末の二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)までに。だが、事態は進展しなかった。
G20で安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領との握手はわずか八秒間、会談もなかった。元徴用工問題は本来、外交交渉を重ねて解決すべきである。輸出規制で緊張をより高めるのは賢明とは思えない。
日本側も同時に影響を受け、今後、「脱日本」が進めば逆効果になる。もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている。対抗措置はその原理に反しもしよう。
「自由貿易に逆行するものではない」と強調しても、国際的な理解が得られるだろうか。G20では議長国として「自由、公平、透明性のある貿易の実現」を読み込んだ首脳宣言を採択したばかりだ。
尖閣問題のとき、中国はレアアース(希土類)の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか。相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない。
確かに日韓関係は厳しい。損なわれた信頼関係を修復する努力をそれでも怠り、感情的な争いになれば、お互いが不幸な被害を受ける結末になってしまう。


今回の日本政府による輸出規制の背景には、韓国が輸入したフッ化水素などを、核兵器開発のため必要としている北朝鮮やイランに転売していた疑惑があります。フッ化水素など軍事用に必要とされる戦略物質は、「ホワイト国」が厳重に管理し、他国へ転売してはならないとの国際的な取り決めを韓国が厳守していないがゆえの措置です
中日新聞の論説委員はそれを知っているのか知らないのか、スルーして上記の社説を書いているわけで、不見識でしょう
しかも、徴用工問題で日韓の協定を無視した上に対話を拒絶しているのは韓国政府です
なぜ、中日新聞は韓国政府は批判せず、日本政府だけを目の敵にするのでしょうか?
なんでもかんでも政権批判の材料にし、手前勝手な理屈を並べる社説というのは恥ずかしすぎます
日韓関係の心配をするより、中日ドラゴンズの不振を心配したら…と言いたくなります

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