韓国メディア 「日本不買運動が安倍政権に打撃」と煽る

いわゆる徴用工問題への対抗措置として半導体関連資材の輸出規制を表明した日本に対して、韓国政府は「民間による日本製品不買運動や日本旅行ボイコット」を煽っています
形の上では民間による自主的な活動を装っていますが、文在寅大統領を支援するため、官民とメディアが一体になって取り組んでいるのが実態でしょう
左派系メディアで文在寅大統領べったりのハンギョレ新聞は、日本不買運動が成果を挙げつつあり、安倍政権に打撃を与えるだろうとする記事を掲載しています
曰く、「日本へ旅行しようとする韓国人が減った」とか、「コンビニエンスストアで日本ビールの売り上げが減った」という内容であり、いかにも日本に打撃を与えているかのように数字を誇示しています


日本の安倍政府の輸出規制が触発した市民たちの「日本製品不買運動」が急速に拡散している。過去の不買運動に比べ、落ち着た形で展開しながらも、波及力はさらに強い。安倍政府の不当な経済報復に対する市民の怒りが、それだけ大きいためだろう。
私たちが知らず知らず使用した日本製品とそれを代わる韓国商品の情報を教えてくれるサイト、「ノーノ―ジャパン」には18日だけで17万人が訪れ、アクセス障害が発生した。ノーノージャパンは誰もが新しい情報を載せられるように設計され、市民が積極的に参加している。ノーノージャパンのサイトを開設したキム・ビョンギュさんは「強制徴用被害者に対する慰めと共感を示すため、サイトを作った」と話した。
会員数が133万人にのぼる国内最大の日本旅行ネットサークル「ネイルドン」は、17日から活動を中断した。ネイルドンの管理者は日本の参議院選挙(21日)を控え、日本旅行が好きな人たちの気持ちを日本政府に示したいという内容の書き込みを掲載した。日本観光局統計によると、昨年、日本を訪れた韓国人の数は754万人で、全体の日本訪問客3119万人のうち24%を占めた。 中国の838万人(27%)に次いで二番目に多い。
オフラインでも不買運動の波及効果が明確に表れている。国内コンビニ業界の最大手「CU」の集計によると、安倍政府が輸出規制を発表した今月1日から18日まで、全体のビール販売は昨年同期に比べて1.2%増加したのに、日本ビールの販売だけが40%以上減少した。コンビニ業界では正直、この程度まで販売が減少するとは思わなかったという。
不買運動はさらに広がりを見せる見通しだ。リアルメーターが全国の成人男女503人を対象に調査し、17日に発表した世論調査の結果によると、「現在、不買運動に参加している」という回答が54.6%で、前週より6.6%ポイント増えた。また、「ソウル新聞」が全国の成人男女1千人を対象に調査し、18日に公開した世論調査の結果いよると、「不買運動に参加する」という回答が72%に達した。特に30代女性(92.4%)と40代女性(90.6%)の割合が高かった。米国の「ウォールストリート・ジャーナル」は18日付の「うちの店では日本製品を売らない」いう見出しの記事で、韓国における日本製品の不買運動について詳しく報道した。
このように今回の不買運動が国民生活全般に広がっているのは、独島問題など単一事案とは異なり、国家経済全体に衝撃を与える経済報復から始まったためという分析もある。安倍政府が「強制徴用への被害賠償」という歴史問題をめぐり、輸出規制という稚拙な対応をしたため、市民が自発的に行動に出ているということだ。一部では、不買運動を現実を知らない「感情的行動」と蔑むこともあるが、それは正しくない。取るに足らない識で市民を教えようとする、傲慢な態度と言わざるを得ない。
安倍政府は一部の韓国紙の日本語版が伝える歪曲された報道に惑わされず、韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない。
(ハンギョレ新聞の記事から引用)


文末にある「一部の韓国紙の日本語版が伝える歪曲された報道」とは、朝鮮日報日本語版を指すのでしょう
先日、「日本製品不買運動では日本に打撃を与えることはできず、局面を打開する手段にならない」と指摘する有識者の発言を記事にしていました
日本から韓国へ輸出している商品として、ビールは決して大きな比重を占めてはいません。確かに売り上げが減るのは痛手ではあるものの、致命傷とは誰も考えないわけで
日本製品を不買するなら、「フッ化水素」も不買の対象にすればよいのにと言いたくなります
日本旅行ボイコットについては、迷惑な韓国人観光客減少は朗報であり、歓迎すべき事態でしょう
観光地の混雑も緩和するでしょうし、迷惑行為も減るのですから
日本側としても、韓国からの入国者については厳格な入国審査を行うなど規制を強化していくのが相当です

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