日韓軍事情報包括保護協定破棄は日米のせいニダと吠える韓国メディア

日本と韓国の間で締結された軍事情報包括保護協定は、情報の共有化を渋る韓国をアメリカが説得し、実現させたものです
偵察衛星を保有しない韓国ですが、北朝鮮国内に少なくない数の譲歩提供者を確保しており、人を介した北朝鮮内の情報収集能力は日本の数段上回っています
ただ、協定締結以降どの程度の「実のある情報」が日本と韓国の間で共有されてきたのか、両国政府は口を閉ざしているので不明です
文在寅政権の高官は、「政権発足後、日本から有益な情報提供を受けたことはない」と豪語し、「日本の情報など必要ない」との態度を示しています
それも「日本の情報には頼らないニダ」という、文在寅と仲間たちのポーズなのでしょう
さて、この日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長をしないと韓国側は通知してきており、アメリカが激怒しています
文在寅政権べったりのハンギョレ新聞は、アメリカ政府と日本に喧嘩を売るやけくその記事を掲載していますので紹介します
日本から無視され、アメリカからGSOMIAを破棄するなと度々釘を刺されたのが悔しくて仕方がない文在寅政権の中の人が、ハンギョレ新聞にぶちまけたのでしょう


韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた後、米国が「失望」と「懸念」を込めた論評を出した。米国防総省と国務省は22日(現地時間)、韓国政府がGSOMIAを延長しなかったことについて、「強い懸念と失望を表明する」と発表した。
マイク・ポンペオ国務長官も韓国政府の決定に「失望した」という反応を示し、マーク・エスパー国防長官もチョン・ギョンドゥ国防長官との電話会談で「懸念」を表明した。韓国政府の決定に対する不満を露わにしている。
米国がGSOMIAの維持を強く希望してきただけに、このような反応はある程度予期されたものだった。しかし、韓日の対立が最高潮に達するまで、対岸の火事のように手を拱いてきたにもかかわらず、今になって声を荒げる米国の態度には、我々こそが失望させられたと言わざるを得ない。
過去の歴史問題を口実に経済報復措置に乗り出した日本に対しては沈黙を守る一方、対抗措置を取った韓国に対しては不満を露わにするのは、同盟に対する正しい態度とは言えない。米国は今からでも、日本の誤った行動について、批判すべきことは積極的に批判しなければならない。
日本がGSOMIAの終了決定に“居直り”ともいうべき無礼な態度を取ることについても、遺憾を覚える。日本側が韓国政府のGSOMIA終了決定を受け、真夜中にもかかわらず、駐日大使を呼んで抗議したのは常軌を逸するものだ。
河野太郎外相が「韓国が極めて否定的で非合理的な行動を続けている」と抗議したのも盗人猛々しい行動と言わざるを得ない。河野外相の主張こそがそのまま日本に返さなければならない言葉だ。
安倍晋三首相が「韓国が韓日請求権協定に違反するなど、国と国との間の信頼関係を損ねる対応を続けている」と述べたのも、日本の経済報復に対する省察の態度が見られない発言という点で、同じ問題を抱えている。
日本は、このような居直りの態度が韓日関係を解決するのに役に立っておらず、韓国国民の反感を高めるだけであることを自覚しなければならない。
国内政界の一部で、GSOMIAの終了をめぐって、安保危機を誇張していることも見苦しい。自由韓国党のファン・ギョアン代表は「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)は万歳を叫び、中国とロシアは祝杯をあげながら喜ぶだろう」とし、政府が安保を自ら壊していると主張した。
ファン代表が本当に国益に関心があるなら、このような辻褄の合わない発言を慎まなければならない。GSOMIAが終了しても、韓日間の情報交換が減るだけで、韓米同盟自体に問題が生じるわけではないのは保守政界もよく知っているだろう。
日本が反発し、米国が抗議する状況だが、韓国政府はこのような時であればあるほど、国民を信じて毅然として対処しなければならない。GSOMIAの終了は日本の誤った行動に対する正当な対応であり、韓国の自尊心を守るために避けられない措置だ。
政府は原則を守りながら、韓日関係が相互尊重と互恵の中で発展できる案を模索しなければならない。


いつもの韓国メディアらしい長文の記事ですが、何を言いたいのか意味不明です。日本とアメリカに恨み言をぶつけようとする意図は分かるものの、論旨はめちゃくちゃです
日本が半導体材料の輸出規制に踏み切ると宣言して以来、韓国政府はさまざまなチャンネルを通じてアメリカ政府を動かし、日本に圧力をかけるよう哀願してきたのですが、アメリカ政府は動きませんでした
その恨みつらみもあって、アメリカ政府への不満が爆発したのでしょう
しかし、GSOMIA破棄をアメリカが不快に思っているのは記事にあるとおりで、韓国側がいかに自尊心を傷つけられたかを訴えたところでワシントンが韓国に同情したりはしません。文在寅政権を見限るだけです
ハンギョレ新聞=文在寅政権は、相変わらず国民感情を全面出しているわけですが、ビジネスマンであるトランプ大統領はそんなものに価値を認めないのですから
なぜ韓国が国民感情を表に出せば(日本商品の不買運動のような)、事態を自分たちに有利なように解決できると思い込んでいるのか不思議でなりません。未開社会の部族と同じです
記事の中で、河野太郎外務大臣が韓国大使を呼びつけたのを真夜中と書いています
実際には夜9時過ぎであり、霞が関の官庁街は煌々と明かりが灯り、官僚たちが仕事をしている時間です。韓国では夜9時以降は真夜中、という扱いなのでしょうか?
さて、日韓軍事情報保護協定を破棄すると宣言しアメリカの顔に泥を塗った韓国では、文在寅大統領の側近が「かえって韓米同盟は強固になるはずだ」と楽観的な見通しをメディアに語っています
どう考えたら韓米同盟が今以上に強固になるとの結論を導き出せるのか、まったく理解できません
明日にはソウルに北朝鮮のミサイルが飛んでくるかもしれない状況で、脳天気にもほどがあります

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