文在寅「対話の用意がある」と宣言するも日本政府は懐疑的

8月15日の「光復節」における文在寅大統領の演説は、日本との対話の用意がある、との内容でした。これを受け日本のメディアの中には、韓国政府との対話を再開せよ、と社説を掲げるところが散見されます
しかし、対話も何も、韓国政府が約束を守ろうとしないのですから、対話を重ねるのは無駄でしかありません
いわゆる慰安婦問題でも、日本から10億円を受け取っておきながらこれを反故にして問題を蒸し返しており、ソウルの日本大使館前や釜山の日本領事館前に置かれた慰安婦像を撤去しないままです
徴用工問題では日本政府が「日韓請求権協定」に基づいて協議を呼び掛けても、韓国政府は無視して応じようとしませんでした
これで対話をして、何が解決するのでしょうか?
日韓政府は水面下で交渉の場を持っているようですが、隔たりが大きく、話し合いは難航していると韓国メディアが伝えています


▼政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否
・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」
・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効
政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。
13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。
徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。
日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。
安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。
安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。
これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。
これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。
日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。
(ネイバーニュースの記事から引用)


韓国政府は「三権分立なのだから、司法に介入はできない」と公言し、いわゆる徴用工判決を放置してきました。それを今になって、「日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない」と提案してきたのですから、信用できないのは当然です
韓国の原告団を文在寅が説得し、日本企業に対する損害賠償請求を取り下げさせることが本当にできるのでしょうか?
それはすなわち、日本企業に代わって韓国政府が元徴用工に対する補償を行う、との意味に受け取れますが、韓国政府の真意がどこにあるのか分からない以上、信じるわけにはいきません
韓国の世論が韓国政府批判に傾けば、文在寅は掌を返して「徴用工判決を支持する」と言うでしょう
約束を守らない国ですから、政府間で何を合意してもすぐに撤回する可能性大です
「光復節」での演説で文在寅が対日批判を止めたのは、韓国経済が泥沼状態にあり、日本の経済制裁を何としても回避しないと自身の政治生命も危ういと感じたからです
悲願である南北統一を前にして、韓国経済が沈没してしまったのでは「無能な大統領」として弾劾されかねません
輸出頼みの韓国ですが、8月半ばながら輸出実績は3割も落ち込んでいると報道されています。日本の経済制裁の影響が出るのは9月以降のはずで、日本はまだ何もしていない状態でこの有様です
9月以降、どこまで落ち込むのやら
今は「日本不買運動」を煽り、日本のせいにしていられます。しかし、秋以降も経済状態が改善されず、失業率が高まれば文在寅への批判が高まるのは確実です
状況を打開したいのなら、韓国側がまず「約束を守る」行動をするのが先でしょう。日本大使館や領事館前の慰安婦像を撤去し、慰安婦問題は解決済みであると宣言するとか、やれることは数多くあります。「天皇が謝罪せよ」発言をした国会議長を更迭するとか、自衛隊機への火器管制レーダ照射事件で謝罪するとか
徴用工問題さえ解決すればそれですべてを帳消しにできるわけもないのであり、これまでの数々の反日政策のツケを支払わなければならないと文在寅と仲間たちは理解する必要があります

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