あいちトリエンナーレ 文化庁は補助金交付しないと決定

炎上騒動になった企画展「表現の不自由展・その後」を含むあいちトリエンナーレに対し、文化庁は補助金を交付しないと決定しています
表現の自由を巡る議論からどんどん逸脱し、まったく別物の様相を呈しています
今後、愛知県の大村知事は補助金交付を求め、文化庁相手に訴訟を提起するのだとか
以下、毎日新聞の社説を引用します


文化庁が、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対し、予定していた補助金約7800万円を交付しないことを決めた。
問題視されたのが、従軍慰安婦から着想した「平和の少女像」などを展示する企画展「表現の不自由展・その後」だ。先月の開幕直後からテロまがいの脅しを含む抗議が殺到し、3日で中止に追い込まれていた。
文化庁は不交付の理由を、補助金の申請者である愛知県が、円滑な運営が脅かされる事態を予想していたにもかかわらず、申告していなかったことだと説明する。
情報が十分でなく、適切な審査ができなかったという判断だ。
一方で、あくまでも展示内容の是非ではないと強調する。
しかし、いったん事業を採択して助成を決めたにもかかわらず、開幕後に手続きの問題を理由にして不交付にするというやり方は、展示内容に対する今の政権の不快感を表していると取られても仕方ない。
実際、開幕直後、菅義偉官房長官は、文化庁の補助金交付の是非について検討する考えを示していた。
結果的に今回の措置は、自分たちと意見を異にする言論や表現を暴力的な脅しで排除しようとする行為を、後押しすることにつながる。さらに、そういった風潮が社会に広がっていくことにも強い危機感を覚える。
確かに、不自由展の開催にあたっては、リスク回避の不備など津田大介芸術監督に甘さがあった点は否めない。
しかし、政治権力が補助金の判断を通して、展示内容や作品を選別するようなことはあってはならない。文化人や芸術家から、芸術文化活動が萎縮するのではないかとの懸念が上がるのは当然だろう。
補助金の不交付決定は、愛知県の大村秀章知事が、企画展の再開を目指すことを表明した直後だった。大村知事は、不交付について、「表現の自由」の侵害にあたるとして、文部科学省を相手取り提訴する方針を示した。法廷の場で明らかにするのも一つの手立てだろう。
国は、世界に尊敬され愛される「文化芸術立国」を目指すとしている。そうであれば、なおさら丁寧に説明する必要がある。


文化庁が当初、補助金の交付を決めたのはあいちトリエンナーレがこれまでにも補助金交付の対象となっている事業だからであり、今年の企画展の中身まで精査してなどいないはずです
ゆえに炎上騒動を招き、民間からも政治家からも批判が噴出したため、補助金交付をやめたと解釈して間違いありません
ただし、補助金の撤回が毎日新聞の指摘するように問題ある決定なのか、と
津田大介のような人物を芸術監督に据え、左翼勢力や韓国のプロパガンダ同然の展示をすれば市民から批判の声が出るのは当然ですし、出ない方が異常でしょう
極めて健全な批判であり、良識の反映です
その声を踏まえて、文化庁が補助金交付を撤回したのも健全な行政判断でしょう
一度決めたからといって、問題のある展示内容に目をつむり補助金を交付してしまう方がよほど問題です
検証委員会が会合を重ね、企画展の再開を模索している途中ですが、補助金不交付でまたぶれまくる予感がします


「文化庁が負ける公算も高い」 あいトリ補助金問題、弁護士が予想する裁判の行方
「うわ......」「ようやるわ」。芸術監督のジャーナリスト津田大介氏は、2019年9月26日に補助金不交付の報道を引用し、ツイッターでこう嘆いた。大村知事も「正直言って驚いた」と報道陣に漏らすなど、文化庁の決定は、関係者に衝撃を与えた。
報道発表によると、補助金を申請した愛知県は、安全を脅かすような重大な事実を知りながら文化庁に申告せず、展示会の実現可能性や事業継続性の2点について、適正な審査ができなかった。こうしたことは、手続き上不適切だったとし、事業全体として補助金が申請されていることから、交付決定について定めた補助金適正化法第6条などに基づいて、「全額不交付」とした。
この決定について、津田氏は、すでに補助金が内示されていたことから、事後検閲に当たらないのかと取材に疑問を語ったと朝日新聞が報じた。また、大村知事も、「合理的な理由がない」と不快感を示し、「裁判で争いたい」と明らかにした。
訴訟では、表現の自由をうたった憲法第21条を争点にしたい考えも示した。中止となった「表現の不自由展・その後」を再開したいと25日に表明した直後だけに、大村知事は、「関連性があるとしか思えない」と不信感を露わにした。
ツイッターでも、著名人らから「政府に都合のいい文化事業にしか補助金が出ない」「自主規制(自己検閲)せざるを得なくなる」と懸念の声が上がった。また、一部大手紙や野党幹部からは、官邸の意向か忖度ではないかと政治的な思惑を指摘する声も出ていた。
一方、ニュースサイトのコメント欄などでは、文化庁の決定を支持する声も多い。「市民の税金を使って催すような展示ではない」「表現の自由も無制限ではないですよね?」「文化庁の今回の措置を支持します」などと書き込まれている。
萩生田光一文科相は9月26日、報道陣に対し、憶測が出ている官邸からの指示は否定した。「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」と補助金不交付の理由を説明し、検閲に当たるかについては、「中身については、文化庁はまったく関与していない」と述べた。
(以下、略)


あいちトリエンナーレの開催期間は10月14日までですから、企画展の全面再開は間に合いません
論争だけを巻き起こして終わった、と書き残されるのでしょう

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