韓国与党「韓日の貿易紛争は事実上日本の判定負け」

日本の貿易管理強化を政治報復だと主張し、韓国政府・与党は「日本製品不買運動」を仕掛けています。徴用工問題もあって解決不可能な泥沼状態にあるわけですが、韓国政府や与党からは「日本の方が深刻なダメージを被っている」と勝利宣言が繰り返し発出されています
朝日新聞などはその勝利宣言を真に受け、「日本経済に悪影響があるので政府は方針転換をすべきだ」などとする記事を掲載し、日本政府の対応を批判しています
さて、本当に「日本の判定負け」なのでしょうか?


韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は23日、韓日の貿易葛藤100日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。
チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で「両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち」とし、「主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した」と明らかにした。
チェ研究委員は「主要な経済指標は輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している」とし、輸出・生産・観光関連統計分析の結果を提示した。続けて「既存の憂慮とは異なり、韓国の中小企業の対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、最近3カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持した」と説明した。
チェ研究委員は「国内企業の実質的な生産に支障が発生した事例は皆無であり、国内企業はサプライチェーンを米国、シンガポール、台湾などに早期に多様化し、必要な在庫を確保している」とし「サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイの3大企業の売上高の予測値は輸出規制以前と同じか、むしろ増加している」と強調した。
チェ研究委員は「一方、輸出規制により市場内の日本の輸出企業の業績悪化の憂慮が徐々に浮き彫りになった」とし「実際、ほとんどの素材・部品・機器品目で日本の輸出減少幅は全体平均に比べ、韓国で3~4倍以上大きかった」と説明した。
(中央日報の記事から引用)


日本からの素材・部品・工作機械などの輸入が減ったのは、韓国企業の輸出が激減している影響によるもので、韓国の「日本製品不買運動」が功を奏したからではありません
いつものような朝鮮論法で問題の所在をすり替え、自分たちに都合の良い数字だけを挙げ、勝利宣言しているのです
以下、韓国企業の業績を伝えるメディアの報道を引用しましょう。第3四半期の数字だったり、第2四半期の数字だったりしますが、韓国経済の柱となる財閥企業が皆、苦戦していると分かります


LGディスプレイの第3四半期の営業損失が4367億ウォン(約404億円)となった。今年の営業損失は1兆ウォン(約925億円)台が確実視される。売上高は昨年同期(6兆1023億ウォン、約5645億円)より5%減少し、営業利益は赤字に転落した。LGディスプレイの昨年の営業利益は第1・第2四半期の赤字から第3・第4四半期には黒字に転換したものの、今年に入ってからは3期連続の赤字だ。赤字額も1320億ウォン(約122億円)→3687億ウォン(約341億円)→4367億ウォンと次第に大きくなっている。

サムスンの今年第2四半期の売上が56兆ウォン(約5.2兆円)、営業利益が6兆5000億ウォン(約6千億円)と暫定集計(連結基準)したと明らかにした。昨年同期(売上58兆4800億ウォン・営業利益14兆8700億ウォン)に対しては、売上は4.24%、営業利益は56.29%減少した。直前四半期(売上52兆3900億ウォン・営業利益6兆2300億ウォン)と比べれば、売上は6.89%、営業利益は4.33%増加した。売上が53兆~54兆ウォンと見通した証券会社の予測値を小幅に上回った。

SKハイニックスの第3・四半期決算は、営業利益が前年同期比93%減の4730億ウォン(4億0468万ドル)と、過去3年間の最低水準に落ち込んだ。

現代自動車の第3・四半期の小売りベースの売上高は前年比3%減。米国の販売は回復したが、中国と韓国で販売が減少した。第3・四半期の純利益は59%増の4270億ウォン(3億6475万ドル)。エンジンの問題を巡る米国での訴訟などに備え6000億ウォンの引当金を計上する方針を示していた。引当金は、エンジンの問題を検出するためのソフトウェアの導入やエンジンの不具合に対する永久保証の導入にも充てる。


上記の記事を見れば、韓国経済を支える大手企業の業績が芳しくないと判断できます
よって、日本から買い付ける電子部品や素材、自動車部品や工作機械が減少するのは当然であり、それを「判定勝ち」と宣言するのは頭が悪すぎでしょう
文在寅大統領の政策により韓国経済の成長率も鈍化しているのに、「日本に勝った」とはしゃぎ、国民に「日本製品不買運動」で何かを達成したかのように煽るのですから

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あいちトリエンナーレ閉幕 朝日新聞「日本ヘイトは大間違い」

さまざまな議論を湧き起こした「あいちトリエンナーレ」が閉幕しました。いまさらながら、「表現の自由」をはき違え、自分たちの思想や信条の表現は基本的な権利として保障されるべきだが、反対意見は決して許さないというヘンテコな理屈を押し通すメディア、政治家、その他の団体の存在に嫌悪感を抱きます
その代表的な主張として、朝日新聞の社説を引用します
いわゆる従軍慰安婦像とされるものの展示は芸術であり、天皇の肖像写真を焼くビデオ作品も芸術なのだから、規制すべきではないと主張しています


あいちトリエンナーレが閉幕した。脅迫や執拗な抗議で中止に追い込まれた企画「表現の不自由展・その後」は、最終盤になって再開にこぎつけた。入場が抽選制になるなどの制限は残ったが、不当な圧力に屈しない姿勢を示せたのは良かった。
一連の出来事は、表現活動をめぐる環境が極めて危うい状態にある現実を浮き彫りにした。引き続き問題の所在を探り、是正に取り組む必要がある。
騒ぎの発端は、作品を見ることも、制作意図に触れることもないまま、断片情報に基づく批判が開幕直後に寄せられたことだった。河村たかし名古屋市長ら一部の政治家が、同じく表面的な事象だけをとらえて攻撃を加え、火に油を注いだ。
とどめは文化芸術を守るべき文化庁だ。9月下旬になって、内定していた補助金の不交付を決めるという暴挙に出た。
申請手続きに不備があったというのが理由だが、菅官房長官らは早々と8月初めの時点で支給の見直しを示唆している。表現そのものに圧力をかけようという意図は明白だ。補助金の審査に関わる外部専門家の意見も聞かず、再検討の経緯を記録した文書もない。行政が本来の道を踏み外し、暴力で芸術を圧殺しようとした勢力に加担した。そう言わざるを得ない。
宮田亮平長官は東京芸術大学の前学長だ。事態の深刻さは認識しているはずだが、部下が不交付を決め、自分は関与していないと釈明する。本当であれば組織の長としての資質を欠く。文部科学相も首相も「われ関せず」を決めこんでいる。
全てがあいまいなまま、補助打ち切りという事実だけが残ればどうなるか。「議論を呼んだり、政府ににらまれたりする恐れのある活動は控えよう」という萎縮が広がるのは必至だ。
美術、文学、音楽を問わず、既成の概念や価値観をゆさぶる作品が、次の時代を切り開き、自由で多様な方向に世界を広げる原動力になってきた。それが否定されてしまえば、社会は閉塞状況に陥るばかりだ。
慰安婦に着想を得た少女像や昭和天皇を含む肖像などが燃える映像作品に対して、「日本へのヘイト」との批判も飛び出した。これもあきれる話だ。
表現の自由への過度な制約にならぬよう、規制すべきヘイト行為とは何か、社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた。明らかにそれに当たらない作品をヘイトと指弾することは、蓄積を無視し、自分が気に食わないから取り締まれと言うだけの暴論でしかない。
ゆるがせにできない課題が数多く残されている。閉幕で一件落着ということにはできない。
(朝日新聞の記事から引用)


「何がヘイトであり、何がヘイトではないのか、朝日新聞が決定する。平民どもはそれに従え」と宣言する文章です
「天皇の肖像写真を焼き、踏みつける映像作品」を芸術と主張するならば、韓国の国旗を燃やしたり従軍慰安婦と称する人たちの写真を燃やすのも芸術表現なのでは、と言いたくなります
しかし、朝日新聞によれば前者は既成の概念や価値観を揺さぶる芸術であり、後者は特定民族へのヘイトになるのでしょう
基準など極めて曖昧なのですが、そこは朝日新聞の判断次第というわけです
こんな珍妙な主張を堂々と社説として掲げるメディアは、頭がおかしいと断じるほかありません
文化庁の補助金打ち切りをも批判していますが、文化庁にすれば展示内容と世間の批判(一部政治家の批判を含め)を目にしてびっくりし、補助金打ち切りを決めたのが実際でしょう
補助金打ち切りの措置が適切なのか、不適切なのかは国会で議論するなり、裁判で決着をつけることになります
文化庁の判断は行政の裁量の範囲内と自分は考えます。朝日新聞がどう吠えようと、文化庁が撤回したりはしません
いかに芸術表現と称したところで公序良俗に反する展示は規制するのが当たり前です。風紀を紊乱する展示、人々に不快感を与える展示に抗議の声を挙げて何が悪いのでしょうか?
抗議の声を発するのも表現の自由であり憲法で保障された権利です。何をもってそれを批判されなければならないのか?
芸術だから反対するな、と新聞屋風情に言われたくはありませんし、決めつけられたくもありません
異論、反論すら許さないという態度はメディアにあるまじきものでしょう

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