韓国の「日本不買運動」 効果ゼロ

朝日新聞はしきりに、「安倍首相のせいで韓国からの訪日客が激減し、日本経済にも深刻な打撃をもたらしている」との報道を連発しています
だから、安倍首相は韓国に対する経済制裁(実際には輸出管理の強化なのですが)を廃止するべきだ、と言いたいのでしょう
さらに韓国左派系メディアも、日本製品ボイコットが日本にダメージを与えている、と煽るような報道を続けています
自分たちに都合の良い数字だけを切り取り、「日本を懲らしめてやったニダ」と自画自賛する愚か者の所業です
10月の貿易統計が発表され、さっそく朝日新聞が食いついています


韓国向け輸出2割減、日本製品の不買影響か 貿易統計
財務省が20日発表した10月の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出額が前年同月比9・2%減の6兆5774億円となり、11カ月連続の前年割れとなった。輸出先上位の中国と米国向けがいずれも10%超の減少となり、米中貿易摩擦の影響が色濃く表れた。ただ、輸入額も減ったため、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は173億円で、4カ月ぶりに黒字に転じた。
輸出の品目別では、自動車が9・6%減、航空機エンジンの部品などの原動機が20・9%減と落ち込みが目立った。
韓国向けの輸出は前年同月比23・1%減で、同15・9%減だった9月より下落幅が広がった。食料品は58・1%減、乗用車は70・7%減となっており、日韓関係の悪化を背景に、日本製品への「不買運動」が大きく影響しているとみられる。
一方、全世界からの輸入額は、前年同月比14・8%減の6兆5601億円。原油価格の下落が主な要因だった。
(朝日新聞の記事から引用)


貿易統計では石油、天然ガスの輸入が減少したため、黒字になっています。韓国向け輸出が大きく減少しているのは事実ですが、上記の記事のように%表示だけでは、何も見えてきません。朝日新聞としては、「韓国向けの食料品輸出が58%も落ち込んでいる。危機的な状況だ」と読者をミスリードしたいのでしょう
他にも、対馬で民宿を営む韓国人の「観光客が減って死活問題ニダ」とのインタビュー記事を掲載したり…
これに対し、韓国の中央日報は「韓日経済関係改善セミナー」における日本側パネラーの発言を引用し、「韓国における日本製品不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い」と記事にしています(中央日報は文在寅政権と距離を置く中道メディアです)


「不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い」。
韓日対立長期化で両国経済界の懸念が深まる中で韓日産業技術協力財団と韓日経済協会主催で18日に開かれた「韓日経済関係改善セミナー」で出たある日本専門家の声だ。この日のセミナーで最初の発表者として出た大東文化大学経済学部の高安雄一教授は、日本政府の輸出管理措置にともなう韓国側の不買運動の影響が「マクロ的な観点で微小だ」と主張した。
旧経済企画庁出身で在韓日本大使館での勤務経験がある高安教授の主張は、日本政府のスタンスがなぜ強硬一辺倒なのかを代弁してくれる。彼はこの日「日本政府の『輸出管理適正化』(韓国は『輸出規制措置』という立場)が韓日両国経済に及ぼす影響はわずかだ。(輸出管理対象である)日本の素材・部品メーカーの売り上げは少ないため日本経済全体に波及するものではない」と話した。続けて「不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い。日本産ビール輸出が97%減少(8月)しても輸出全体で占める割合は0.15%にすぎず、訪日韓国人の減少も個人消費に及ぼす影響はない」と強調した。
この日のセミナーでは日本の経済措置と別に「日本企業にとって韓国はこれ以上投資対象として魅力的ではない」という指摘も出た。韓国とアジア経済の専門家である日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「韓国は日本よりさらに速いスピードで低成長基調に進入している。日本企業の立場では韓国に対する投資魅力が落ちている」と話した。続けて「日本の韓国に対する直接投資は2012年にピークを記録したが、いまは韓国に対する事業投資を保留する企業が増加している。日本国際協力銀行の調査で中期的有望事業展開地域のうち韓国は2017年の10位から2018年には13位に順位が下がった」と説明した。
(中央日報の記事から引用)


元々、日本産ビールの対韓国輸出額は年間80億円程度であり、決して大きい金額ではありません
減少分は、ワールドカップラグビーでのビール売上増で回収済みでしょう。同大会の公式スポンサーがハイネケンであるため、試合会場で販売されるビールはハイネケンのみでしたが、国内販売のハイネケンはキリンがライセンス生産したものです
焦点になっている韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長問題は、韓国政府が「日本の経済制裁撤回が延長の条件」と公言し、「経済制裁の解除まで不買運動継続」を示唆しています。つまり日本製品不買運動とGSOMIA破棄で日本政府を脅したつもりが、何の効果も挙げていないと露呈し、判断を誤ったのは明らかです
このまま日本政府は輸出管理強化を継続しますので、韓国も日本製品不買運動を継続せざるを得ないのでしょう
間違った政策(不買運動)に走っておきながら、それを撤回する機会も見出せない状況に自らはまり込んでいます(文在寅大統領もこのままでは国民に対し、不買運動をやめろとは言えないのでしょう)
さて、どうするのやら
付け加えるまでもなく、日本側にしても特定の業界、業種によっては売上低下は認められるのであり、まったく影響がないとは断言できません
韓国側が不買運動という不毛な行為を止め、市場を開放するよう仕向けるのがベストな選択ですが、自発的に日本への抵抗(無駄な抵抗と分かっていても)を止めるとは思えません。韓国政府が国民を説得できるのか、注目しましょう

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