韓国議長の徴用工解決法案 反対意見続出

韓国の国会議長文喜相は、いわゆる徴用工問題を解決するための法案を提出する、と大見得を切りました。その法案の骨子が発表されるや、韓国国内ではさまざまな反対意見が沸き起こっており、法案として審議され、可決されるのは難しいとの予想も出ています
金銭が絡むだけに意見を集約するのは困難でしょう
日本の国家総動員法が朝鮮人に適用される前から日本へ出稼ぎに行った人たちまで、「強制的に徴用されたから補償しろ」と言い出すので、どこで被害者を線引きするか問題です。当然、補償の対象から除外された人たちは不満を爆発させ、訴訟を起こすわけで
文喜相の発言もブレまくっており、当初は従軍慰安婦まで補償の対象に含めると大風呂敷を広げたものの、反対意見が出るや、従軍慰安婦は対象外だと迷走しています
そもそも韓国政府が自国民に対し、旧植民地時代の被害補償を適正に行っていれば済んだ話であり、放置してきた歴代政権の責任は重大です
本来なら韓国政府が100%負担すべき分を、文喜相の案は日韓政府と日韓企業に肩代わりをさせ、足りない分は民間からの寄付で賄う趣旨であり、韓国政府の負担をできるだけ軽減させようとの意図がありありです


ムン・ヒサン国会議長が立法化を進めている強制動員被害者の解決策(案)の「白紙化」を求める国民請願が提起された。訴訟に参加している強制動員の被害者たちとこれまで問題解決のために努力してきた市民社会団体が相次いで反対意思を表明したのに続いて、国民請願まで登場し、反発が広がっている。
大統領府の国民請願掲示板には先月28日、「強制徴用被害者無視するムン・ヒサン案の白紙化に力を貸してください」という内容の請願が掲載された。今月1日午後を基準に参加した人が4日間で1万人を超えた。いわゆる「ムン・ヒサン案」は韓日企業の寄付金と両国国民の自発的な募金に加え、2015年に韓日政府の合意で作られたものの、解散された「和解・癒やし財団」に日本が拠出した基金の残金60億ウォンで強制動員被害者たちに“慰謝料”を支給することを主な内容としている。
請願人は「ムン・ヒサン案の大きな問題は、加害国である日本に免罪符を与えていることだ」とし、「被害者にとって最も重要なことは日本の心からの謝罪だ」と指摘した。その上で、「ムン・ヒサン案を見ると、被害国(韓国)が自ら処理することに他ならない」とし、「(強制動員など歴史問題は)加害者が解決しない限り、永遠に繰り返される」と強調した。
これに先立つ27日には「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」と「強制動員問題の解決と対日過去清算に向けた共同行動」がムン議長を訪問し、「被害者らを侮辱するな」という内容の抗議書簡を渡した。民弁過去事清算委員会も28日、声明を発表し、「文議長の原則を失った強制動員問題の解決策に反対する」と明らかにした。
ムン議長はこのような反対にもかかわらず、立法化を進めている。最近、ムン議長室は和解・癒やし財団の残金60億ウォンと慰労金の支援対象から日本軍慰安婦被害者を除外する案を検討している。ムン議長は、当初慰謝料・慰労金の支給対象に慰安婦被害者まで含む形を構想したが、激しい反発を受け、一旦強制動員被害者に限定する方向を旋回したという。
しかし、慰安婦部分が除外されたとしても「日本の責任と謝罪」が抜けており、被害者の同意を受けることは難しいものと見られる。訴訟に参加した強制動員被害者側の関係者は、「ムン・ヒサン案は裁判の過程で仮差し押さえ問題が生じ、これが韓日の軋轢の原因になるため、それを封じ込めようという意図によるものだ」とし、「被害者たちにとっては受け入れがたいもの」だと述べた。
(ハンギョレ新聞の記事から引用)


日本政府や日本企業が補償金を負担する、という法案ですが、日本側の意向などまったくお構いなしです。そんな法律が仮に成立したところで日本が従う道理はありません(朝日新聞とか毎日新聞は賛同するのでしょうが)
日韓議員連盟の幹事である河村健夫はこの文喜相案を歓迎し、「これが唯一の解決策」などと吹聴しまくっています。いやいや、韓国政府が全責任をもって解決するのが唯一の策でしょうに、何を言い出すのやら
余談ながら、なぜ国会の議長である文喜相がこのような法案提出に乗り出したかを考えてるなら、文在寅大統領の後継者として名乗りを挙げるためではないかと推測できます。後継者の1番手とされたチョ・グク法務長官がすでに失脚し、2番手は李洛淵現首相とされます。が、李首相は内政や外交で十分な手腕を発揮しているとは言い難い状況です
そこで日韓の間にある難題を解決し、己の手腕を誇示する狙いがあるのかもしれません。もちろん、この法案成立に失敗すれば政治生命が絶たれる危険もあるのですが

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