「文在寅政権を助けてやれ」と言う田原総一朗

かつて田原総一朗はテレビや出版メディアで活躍し、こと政治に関しては御意見番とも目されるジャーナリストでした。しかし、ここ10年くらいは老害と呼べるほど識見が衰え、傾聴に値する意見を耳にする機会はめっきり減りました
状況判断能力が衰え、政治の風向きが読めなくなっているのでしょう
さて、田原総一朗が週刊朝日に、「日本が文政権追い詰めてしまったのだから、日本は文政権が来春の総選挙で勝てるよう手助けすべき」との意見を寄せています
ただ、これも読み違いが顕著です。文政権が支持率を落としているのは日本のせいではなく、最低賃金を強引に引き上げた結果若者の就職が困難になったり、疑惑の塊である人物を周囲の反対を押し切って法務長官に就任させたり、なりふり構わず北朝鮮に媚を売ったにも関わらず北朝鮮から無視されたりと、失策を重ねたからでしょう
加えて、日本製品不買運動といった反日政策の旗振りをしている文在寅政権を助ける必要があるとは思えません。むしろ、来年の選挙で文在寅と与党が大敗し、早期退陣に追い込まれた方が、日本にとって益があるのでは?


(前略)
文在寅大統領は、来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。もしも総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする例が少なくない。だから、何としても総選挙に勝たねばならない、と全力を投入している。
そして、総選挙に勝つために、文大統領としては、GSOMIAを延長する代わりに、日本側に、半導体の輸出規制強化を外す、あるいは緩和することを求めたいのだろう。
もっとも、問題はほかにもある。韓国の大法院が徴用工問題で日本企業は賠償金を支払うべきだとする判決を出し、文政権はこれを全面的に支持して日本側に実行を迫っている。対して日本政府は、こうした問題は1965年の日韓請求権協定で決着していて、韓国側の主張には正当性がないと強調。徴用工問題を見直さない限り、輸出規制強化措置を変更するつもりはない、と表明している。
現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。たとえば、韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5%減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1%減とすさまじい落ち方をしている。
そもそも文政権が徴用工問題を持ち出したのは、韓国の経済が悪化して、文政権の支持率が落ちるのを止めるためであった。
どの国でも、政権の支持率が下落すると、それを止めるために前政権の政策を強く否定する。たとえば、米国のトランプ大統領は、民主党のオバマ前大統領の政策を全面的に否定している。TPPやイラン核合意の否定など、数多くある。
文大統領も、朴槿恵前大統領が日本政府との間で結んだ慰安婦合意を全否定した。しかし、それでも支持率低下が止まらなかったので、徴用工問題を持ち出したのである。
原因は、韓国の経済が悪化したことなのだ。日本政府が、半導体の輸出規制強化や輸出優遇国からの除外などを行えば、韓国の経済はどんどん厳しくなる。いわば追い詰められた文政権がやってしまったのがGSOMIA破棄宣言だったのである。
文政権を追い詰めたのは日本政府なのである。そこで、最悪の日韓関係を本気で修復しようとするならば、文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべきではないか。
実は、数週間前に自民党の二階俊博幹事長に「こんなときこそ、党は主体的に、積極的に韓国と交渉すべきだ」と話した。すると、「その通りだと思う。やろうと思っています」と答えた。今後の展開を注視したい。
(週刊朝日の記事から引用)


文在寅が大統領である限り反日政策を継続するのでしょうから、日本としてはさらに支持率が低下するよう、現状のまま韓国と距離を置くのがベストでしょう。もちろん、文在寅退陣後の新たな政権も反日政策を継続する可能性はあります(反日を叫ぶのが韓国人にとって痛快事であり、うっぷん晴らしになっているのですから)
ただ、このまま通商政策で締め上げれば韓国のダメージは大きいので、反日政策を継続するのは損だと理解するはずです
しきりに「フッ化水素の国産化に成功したニダ」と韓国メディアは報じていますが、実用化に難があるのは明らかです。あるいは代替品をオランダやロシアで確保したとの報道もありますが、保存が難しい特殊な化学材料をはるばる欧州から輸入するコストはばかになりません
韓国からの観光客が減少している点を朝日新聞や田原総一朗はやたら強調し、危機感を煽っているものの、来日する観光客の総数に大きな変化はなく、日本にとってダメージは軽微です
一連の報道と併せて考えると、朝日新聞や田原総一朗は日本が韓国と交渉しろと主張しているのではなく、日本が韓国に大きく譲歩すべきだと言いたいのでしょう
しかし、ここで譲歩などしたら何も解決しません。ソウルの日本大使館や釜山の日本領事館前の慰安婦像はそのままですし、慰安婦問題では相変わらず謝罪が足りない、賠償が足りないと騒いでいます。
こうした状況で、日本政府が文在寅政権を助けたとして、来年の選挙の勝利をアシストしたとして、文在寅が日本に感謝し、反日政策を転換するはずはありません。田原総一朗の見識がいかにズレているか、分かります

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