コロナ対応そっちのけ 日韓メディアの誹謗中傷合戦

韓国メディアが反日感情を煽る記事を書くのは日常の一部であり、珍しくもありません。日本のメディアでそうした報道に反論するのは産経新聞くらいであり、朝日新聞や毎日新聞が韓国の反日報道、侮日報道に反論するとは考えられません
今回は読売新聞のソウル支局長が文在寅政権による日本からの入国制限措置を、「選挙用のパフォーマンス」と指摘する記事を書いたのが気に入らないらしく、韓国のさまざまなメディアがこれを批判する記事を掲載する事態になっています
読売新聞の問題の記事は有料扱いなので直接引用できないのですが、韓国メディアによる断片的な引用を並べると以下のとおりです(韓国メディアは購読料を支払って日本の主要紙の記事をチェックしているのだな、とあらためて驚かされます)


韓国政府のコロナ19対応は、4.15総選挙での勝利を念頭に置いた宣伝活動だと主張するコラムを読売新聞が掲載し、両国関係にさらなる議論を呼びそうだ。
22日付の読売新聞は、「国民惑わす選挙宣伝」と題するソウル支局長名義のコラムで、このように主張した。
読売新聞はまず、文大統領が先月13日の経済界懇談会で「コロナ19は遠からず終息する」と発言したことを問題視した。
同紙は「前日の12日には保健福祉部次官が "集団行事を取り消し、延期する必要はない" と発言した」とし「この時、警戒を緩めていなければ、感染者の爆発的増加を防げたかも知れない」と指摘した。
それとともに「この失敗は単なる楽観というより、総選挙が4月15日に迫ってきた焦りがもたらしたものだろう」とし、「総選挙まで消費の冷え込みが続けば与党に不利になると考え、終息に前のめりになったのではなか」と分析した。
読売新聞は日本の安倍首相が今月5日に発表した韓国への入国制限措置について、韓国政府が "非友好的" と批判し、日本に対して同様の措置を取ったことも選挙対策と見れば納得がいくと指摘した。
同紙はまた、「総選挙前に習近平国家主席の訪韓を実現し、外交成果をあげるというシナリオを断念したくなかった」という韓国政府関係者の発言を紹介し、韓国が中国に対して入国制限措置を取らなかったのもこうした理由のためだと主張した。
同紙は「韓国はコロナ防疫の模範」という文大統領の3月9日の発言も "選挙用" とし、ウイルスという見えない敵と戦う国民には "雑音に過ぎない" と主張した。
日本の保守新聞である読売が、強制動員や輸出規制、入国制限などの問題で韓日関係がこじれた状況で、コロナ19事態に対応する韓国政府を強く批判したのだ。
読売新聞は先月11日には「日韓の現場、文大統領の実像」と題したシリーズのトップ記事で、文大統領が人権弁護士時代の経験から、韓日葛藤の核心懸案である強制徴用問題で "被害者中心主義" を固守していると批判している。
(ソウル新聞の記事から引用)

これに対する韓国メディアの批判がいくつもあるのは上述したとおりですが、その中でも特に下品なものを紹介します(どれも品格を欠くものばかりなのですが)

日本最大の日刊紙である『読売新聞』は22日付の7面に、『国民惑わす選挙宣伝』という見出しの不届きなコラムを掲載した。
コラムは『読売新聞』の豊浦潤一ソウル支局長が執筆して、文在寅(ムン・ジェイン)政権の『コロナ19』の対応をひたすらに『総選挙用』だと非難した。現政権がコロナ事態を与党の総選挙戦略に合わせて対応しているという、デタラメな主張を繰り広げているのである。
彼が提示した根拠を見れば、元ベテラン級の記者なのかと疑問が浮かぶほど浅はか極まりない。
まず、先月13日の経済界懇談会の際に、「国内での防疫管理は(ある程度)安定的な段階に入ったようだ。(コロナ19は)遠からず終息する」と述べた文在寅大統領の発言を取り上げた。これを総選挙の日程と結びつけて疑ったのである。
引き続き、前日12日の保健福祉部次官の発言を持ち出した。「(まだ)集団的な行事を取り消し、延期する必要はない」と述べた発言である。当時、韓国政府が警戒を緩めていなければ、感染者のエクスプロージョン !!(爆発的増加)を防げたのに、あえて警戒を緩めたかのような論理を展開した。
それと同時にこれら二つの発言を、「単なる楽観(論)というより、差し迫った総選挙に対する焦りがもたらした」とし、『総選挙用』とこき下ろした。非常に不届きな視覚である。
そして、「総選挙まで消費の冷え込みなどが続けば(選挙が)与党に不利になると考え、前のめりになった発言ではないだろうのか。危機管理の局面で政権トップ(最高指導者)自らが政府の信頼を失墜させてしまった」と指摘した。不届きな想像を前提にした、『似非(えせ)ジャーナリスト』の断面を露わにした。
彼の疑念は収まらない。彼は、「防疫上の観点ではなく、選挙対策として見れば納得がいく」とし、日本の入国制限措置に対する韓国の反撃を取り上げた。「韓国に入国制限措置を取った国の中で、唯一韓国だけが日本に対抗措置を取った」とし、「日本に強く出なければ、世論の反発が怖いから」という説得論理を繰り広げた。
安倍政権が政略次元で持ち出した入国制限措置に対し、じっと伏せながら対抗したのは、文在寅政権が政略的に近付いたのではないかという、古臭い植民地史観的な主張である。
また、「総選挙で敗れた場合、2年の任期を残して文在寅政権がレームダックになる公算が大きい」とし、「そのため勝つことが優先」と付け加えた。ひたすらに総選挙の勝利という一念の下、文在寅政権が事態を臨機応変に『誤魔化している』とし、幾重にも捻じ曲げたのである。
読売新聞のソウル支局長はこの日、事実を始終全面的に歪曲して、1人称の観点という狭い観点で、極めて偏狭な『駄文』を書き散らしたと言っても過言ではない。
日本の『嫌韓感情』を刺激して、危機に陥った安倍政権の背中をなだめる浅はかな舌先三寸を通じ、彼はこの日、自分が日本版の『寄生虫』役を天下に公言することになった。
歴史学者のチョン・ウヨン教授は、「読売新聞が韓国の未来統合党の支持者と “完壁に一致した” 主張をした」とし、「1世紀前に我々の祖先は、“外見は韓人だが腸(はらわた)は倭人の鬼のような者” を、“トオェ(土着倭寇)” と呼んだ」と皮肉った。
ソース:グッドモーニング忠清(韓国語)


論理的に何かを立証したりするのが苦手なのでしょう。あの北朝鮮による卑猥な中傷に満ち満ちた声明を彷彿とさせます。南も北も同じ民族であり、土人並みの脳みそであると分かります
これだけ躍起になって罵声を浴びせるというのは、読売新聞の記事が文在寅政権の虚構を見事にとらえ、語っているが故です
図星を指されてブチ切れている、というのが文面から伝わってくるわけです(それ以外は何も汲むべき内容はありません)
「1人称の観点という狭い観点で、極めて偏狭な『駄文』を書き散らしている」との表現には噴き出してしまいます。いつもの韓国メディアによる日本批判記事そのものでしょう
韓国の記者はトインビーだの、ジャック・アタリだのと著名な学者の文言を枕にし、己の知見をひけらかすような書き方をしていますが、日本批判ありきの駄文でしかありません。大学入試の小論文試験にあの内容を書いたのなら落第点でしょう
日本を罵倒するより、韓国国内のコロナ感染についてもっと取材し、韓国政府の対応がいかに間違っているか報じるべきでは?

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