香港国家安全維持法のでたらめ

日本ではあまり関心のない話題ですが、中国は香港の支配を確実なものとするため治安維持法を成立させました
およそ近代国家ではありえない、「法の支配」の原理原則を無視したでたらめな法律です
しかも、保安審議の過程で条文は公開されておらず、公布時には即日施行となります。通常、法律は施行前に一定の期間を置き、国民に周知させるのが原則です(特に刑罰を伴う法律には周知徹底が不可欠とされます)
しかし、中国政府は香港市民に法律の条文の周知徹底を図る期間もなしに、いきなり取り締まろうと企図しているのです。法律の条文を公開せず、大まかな概要のみ明らかにしているのは、もちろん法案に反対を唱える香港市民を警戒してのことなのでしょう


中国が香港に導入する「香港国家安全維持法」案が近く可決、成立する見通しが強まっている。20日に公表された同法案の概要は、「一国二制度」の下で香港に認められた「高度な自治」が喪失し、国際金融センターを支える「三権分立」の崩壊をもたらすものだ。国際社会や市民が享受してきた香港の自由は土壇場に追い詰められている。香港で特に警戒視されているのが、香港に新設される中国の機関「国家安全維持公署」だ。国家安全に関する犯罪は一般に香港当局が取り締まるが、「特定の状況下のごく少数の犯罪」は同公署が取り締まると法案では規定されている。
「特定の状況」がどういう状況なのか不明な上、同公署は香港当局を監督・指導する機関でもある。「捕まれば中国本土に移送されてもおかしくない」(民主派の公民党メンバー)との懸念が生まれている。
香港国家安全維持法が「香港の法律」より優先される-と規定されている点も物議を醸している。一部の親中派は「(言論や報道、集会、デモの自由などを保障した)基本法(ミニ憲法)よりも優先される」との見方を示す。
香港大の陳弘毅教授は「立法会(議会)には香港国家安全維持法を修正したり、同法に抵触する法律を制定したりする権利がないということだ」と解説する。香港の立法権は大きな制約を受けることになる。
また、国家安全に関する犯罪を審理する裁判官を、政府トップの行政長官が指定する点も論議を呼んでいる。香港の外国人裁判官らを審理に関与させない苦肉の策とみられている。
(産経新聞の記事から引用)


公表されている法案の概要としては、法案は66条文で構成され、①国家の分裂②中央政府転覆③テロ行為④外国勢力との結託――の四つを犯罪行為と規定。中央政府が香港に治安維持機関「国家安全維持公署」を新たに設置し、中央の判断で現地で直接執行力を行使できる。香港の法律と矛盾した場合、国安法を優先させると付則で明記している
香港の法律より中国の国内法が優先されるのですから、中国が約束した「一国二制度」も白紙撤回となり、香港の高度な自治は失われたも同然でしょう。完全に中国政府の支配下に組み込まれた格好です
結果として、香港の金融センターとしての地位は没落し、外国資本の多くが香港から逃げ出すものと予想されます
かつて香港がイギリスから返還された際、「金の卵を生むガチョウを絞め殺したりはしない」と中国共産党幹部は語り、香港を自治政府のまま存続させ経済活動の自由を保証するかのように表明していました
しかし、習近平は「金の卵を生むガチョウでも、反抗するなら絞め殺してしまえ」と宣言しているわけです。中国自体が経済力を身につけ、政治的な地位も向上し、近隣諸国に対し圧倒的な影響力を行使できるに至った結果、香港だけを特別扱いする必要がなくなった、と判断したのかもしれません
日本では何かと中国政府の肩を持つ朝日新聞でさえ、この件に関しては中国政府批判の記事を書いており、各国政府や各メディアが警戒心をあらわにしています
中国政府はこの「香港国家安全維持法」を駆使して反中国デモを繰り返す市民を弾圧し、アメリカ政府などと繋がりの人物を「外国政府と結託し反政府活動を行った犯罪者」として取り締まる気なのでしょう
さて、アメリカ政府をはじめ各国政府が、どこまで中国相手に制裁を加えることができるのか、見守りたいと思います
日本政府は習近平国家主席の国賓来日を企てていますので、それが実現するまでは中国と事を構える真似はしないと推測します

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