富山交番襲撃犯 2年たっても公判の目処立たず

気になる事件はいくつもありますが、積極的に続報を探し、裁判の様子や判決について調べないと、そのまま埋もれてしまいます
今日は2018年6月に起きた、交番の警察官を襲って拳銃を奪い、小学校の警備員を警察官と誤認して射殺した島津慧大被告の事件を取り上げます
現時点ではまだ公判前の争点整理を行っている段階、だと報道されています


めど立たぬ初公判 遺族「蚊帳の外」
2018年6月に富山市の奥田交番で警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件は、元自衛官の島津慧大(けいた)被告(23)が強盗殺人罪などで起訴されて1年3カ月経過したが、初公判のめどは立っていない。争点を整理する公判前整理手続きが長期化しており、26日で事件から2年を迎える被害者遺族は、もどかしい思いを募らせている。(山岸弓華)
事件の公判前整理手続きは19年7月に始まり、今月12日に8回目の審理が行われた。これまでの審理では、起訴前に富山地検が行った被告の精神鑑定に対し、弁護側が再鑑定を要求。現在も鑑定が続けられている。さらに、新型コロナウイルスの影響で審理の日程が変更されたこともあり、手続きが長引いている。次回審理は9月に予定されている。
初公判の見通しが立たないことに、射殺された警備員の妻は「審理がなかなか進展しないことはもどかしく、蚊帳の外に置かれている気がする。被害者感情としては、早く裁判が終わって一区切りしたい」と語っている。
公判前整理手続きは、全国的に長期化する傾向にある。最高裁が19年にまとめた報告書によると、手続きの平均期間は09年は2・8カ月だったが、18年は8・2カ月に伸びている。
奥田交番の事件のように、被告人の刑事責任能力の有無が争点となる事件が増え、精神鑑定を行う専門家を選定するのに時間が割かれるケースが目立ってきているためだ。また、電子メールや会員制交流サイト(SNS)といったデジタルデータの証拠が増え、情報の解析に時間がかかることも長期化の要因という。
犯罪被害者支援弁護士フォーラム共同代表の山田廣弁護士(札幌市)によると、手続きは非公開のため、長期化に伴って遺族が疎外感を覚えることもあるという。「検察官が遺族と密接に意思疎通を図り、遺族の意見を審理に反映させることが重要」と指摘する。
富山地検は手続きの長期化について「今は証拠を整理している段階。被害者には適切なフォローをしていると思っている」と説明している。
(中日新聞の記事から引用)


起訴前に検察が実施た精神鑑定では島津被告に責任能力はあり、起訴できるとの結果を得たのでしょう。しかし、弁護人はこれに異を唱え、事件は被告の精神障害の影響下で行われたものであり、心神耗弱状態にあったと主張するつもりなのかもしれません
1回の精神鑑定(鑑定留置)はおよそ3カ月かかりますし、費用も60万円から90万円ほど公費で支払われます。そのため、徒に何度も精神鑑定を実施するのは無駄です
島津被告は事件前から異常な言動を繰り返していたようですから、精神病の影響はまったくなかったとは言えず、その分服役期間を割り引く(減刑)する必要があるのかとは思います。しかし、服役期間を短くすることが果たして被告本人のためになるのかどうか、考えものです
早めに刑務所を出たところで、再び事件を起こすようでは減刑する意味がありません
争点整理が9月で決着すればよいのですが、そうでなければ初公判は来年になってしまうでしょう

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