姜尚中 「コロナ感染防止と経済回復のため日韓両国の和解を」

8月15日の演説で韓国の文在寅大統領は、「いつでも日本と対座する準備はできている」と、対話の扉は開かれているがごとき発言をしていました
しかし、韓国が徴用工問題で譲歩する構えは皆無であり、日本側との対話といっても「日本が譲歩すべきだ」と主張するだけなのでしょう
これでは何のための対話なのか、分かりません
政治学者姜尚中は日韓双方がコロナ禍で共倒れにならないよう、いまこそ協力するべきだとの主張を展開しています。が、そこに具体的な解決策などなく、ただ理念を語るのみです


世界中でコロナ禍が猖獗(しょうけつ)を極め、日本でも既に感染者数は累計で4万人を上回っています。
確かに重篤者や死者の数は急激な伸びを示しているわけではありません。
しかし、感染経路が辿れない市中感染が不気味に拡大し、サイレント・スプレッダー(沈黙の感染拡大者)がどこにいてもおかしくない状況です。
日々、表示される新規感染者数の増減に一喜一憂する必要はないにしても、果たして日本は感染拡大をアンダーコントロールに置けているのか、それとも制御不能の瀬戸際にあるのかと、気が気ではないはずです。
他方、隣の韓国では、8月6日現在でも新規の国内感染者数は40人前後です。
PCR検査を中心とするテストとトレース(追跡)そしてトリート(隔離と療養)が、それなりに成功を収めていると言えるでしょう。
日本でも韓国が実施した防疫システムとほぼ同じようなシステムの導入とその運営の必要性が叫ばれています。
にもかかわらず、日韓の間に感染拡大防止に向けた積極的な相互協力は不発のまま、日本では韓国へのアレルギーのためか、
欧米との比較は盛んでも、隣国をモデルケースにすることには強い拒否反応があるようです。
他方、韓国でも日本の自治体への防疫資材の提供を図ろうとした、韓国内の自治体の長に対する強い非難の声が上がっています。
確かに、元徴用工問題に端を発する日本企業の差し押さえ資産の売却へのカウントダウンが始まったことは由々しい事態です。
ただ、実際に売却が実施されるまでには、鑑定→命令→通知→競売→配当のプロセスを経ざるを得ず、半年から1年の時間を要するはずです。
その「猶予期間」の間に、感染拡大阻止に向けて日韓相互の連携と協力が進めば、
最悪、国交途絶の瀬戸際にまでエスカレートしかねない国民世論の軟化と和解への具体策が見つけられるのではないかと思います。
コロナ禍が拗(こじ)れ、感染防止も経済回復もままならなくなることは、事実上の「敗戦」にも近いダメージをもたらしかねません。
甚大なダメージを避け、コロナ後の米中対立の激化に共に備えるためにも、日韓両国の和解は不可欠です。
(AERA2020年8月24日号の記事から引用)


いまさら韓国からPCR検査のキットを融通してもらう必要は日本にありません
コロナ感染者の追跡システムを韓国は自慢していますが、日本でこれを使うには法令上問題があり(個人情報を勝手に政府が覗き見るので)、利用は不可能です
さらに韓国に有力な治療薬があるわけもなく、何をどう協力し合うことでメリットがあるのか見えてきません。コロナウィルス治療にアビガンは使わない、と決定したのも韓国政府ですし、いまさら決定をひっくり返したりできないのでは?
そもそも韓国が日本との条約や協定を一方的に破ったのが問題であり、徴用工の件も解決済です
その一番根本のところを有耶無耶にして日韓の協力を実現するなど不可能ですし、やってはならないことでしょう
政治学者のくせに、一番大事な部分を見落としているのでは?
なんとも論拠の脆弱な「日韓の和解を求める提言」です
この内容でAERAの読者を納得させることができると考え、編集部は掲載を決めたのかどうか

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