「ユーミン死ね」発言の白井聡を担ぐ韓国メディア

先日、「松任谷由実は死んだほうがいい」発言で物議を醸した京都精華大専任講師白井聡を、韓国日報が持ち上げていますので紹介します
いつものように元記事が韓国語なので、インターネットの掲示板「5ちゃんねる」に貼られた蚯蚓記者の翻訳を引用させてもらいます
なお、記事では京都精華大の専任講師である白井聡を教授と表現しています
戦前の日本の「国体論」を無理やり現代に当てはめようとする時点で論理破綻しているわけですが、韓国メディアには理解できないのでしょう


韓国日報(韓国語)日本右翼が韓半島平和ムードを敬遠する理由
ttps://www.hankookilbo.com/News/Read/A2020091709240003893
「私には安倍晋三総理が推進してきた政策を継承しなければならない使命がある。」
健康悪化で突然退場したアベの後に続いて新しく就任したスガ・ヨシヒデ日本総理の一声だ。「リトル アベ」になるという明確な宣言。右傾化の暴走を止めて日本の新たな変化を期待した人々の立場では気が抜ける言葉に違いない。
しかし、日本の若手政治学者・白井聡、京都精華大総合人文学科教授が見るにスガの発言は全く新しくない。サトシ教授は「日本はすでに破滅に入ったし、アベでない誰がきても変わらないだろう」と日本の未来を暗く見通す。
40代の若い学者が自国の未来をこれほどまで極端に追い込む理由は日本という国の構造的限界を看破するからだ。日本の人々が神のように持ち上げる「天皇制」が災難の核心だ。太平洋戦争敗戦後、天皇制を存続させた代価として日本は米国の植民地に次ぐ従属国に転落し、その時から破局は始まったというのが彼の診断だ。『国体論』はその破滅の歴史を戦前と戦後の時代を整理した本だ。「国体」とは天皇制中心の統治体制を意味する。
まず敗戦前に行ってみよう。19世紀後半、明治維新後に確立された天皇中心の近代日本統治体制はヨーロッパを凌駕する帝国主義侵略と植民政策追求に出た。大東亜帝国という妄想に近い無謀な野心で日本国民は天皇陛下の忠誠にあふれる赤字で動員され、韓国と中国をはじめとする東アジアは犠牲者になった。
「国体」に対する反対者、批判者はみんな除去された。日本の敗戦は当時「国体」が持った反民主主義と閉鎖性が表わした惨劇だった、と著者は指摘する。
もちろん敗戦後、日本の天皇は実権のない象徴的存在に倒れた。しかし消えたのではなかった。戦後日本の歴史は新たな天皇の登場を知らせる。まさに米国だ。米国は日本天皇に敗戦責任を問わず天皇の地位を認めた。その黙認の条件で日本は米国に安保や経済で無限従属することになった。天皇と米国の秘密の取り引きが成し遂げたことだ。
著者は対米従属構造の一部として設計された「象徴天皇制」という米国の長い間の計算から出たという点も指摘する。屈服の代価は甘かった。東西冷戦期、米国の属国の役割を忠実に遂行した日本の株価は沸きたった。米国の全幅的支援で日本は経済繁栄と安定した安保的地位を満喫する。しかし、冷戦が消えて日本の地政学的価値が消えるとすぐに米国の保護は「収奪」に変わった。日本の失われた30年をもたらしたプラザ合意は米国が日本を殴って強く押さえつけた代表的事例だ。
それでも日本は米国から抜け出すつもりがない。経験したことのない未来ではなく屈辱的だが豊かだった過去を捕まえたい日本右翼勢力のためだ。米日同盟体制下で繁栄した戦犯勢力と韓国戦争(朝鮮戦争)やベトナム戦争など各種「戦争特需」で経済成長の果実を味わった右派ナショナリストがその主人公。日本の右傾化と軍国主義復活を夢見たアベ政権はもちろん、アベの継承者を公言したスガ政権まで含まれる。
(以下、略)


どこから突っ込めばよいのか、と思うほどひどい内容です
例えばプラザ合意(1985年)は確かに転換点ですが、同じ時期から日本はバブル景気と呼ばれる好景気(見かけだけですが)を迎えていたのであり、バブルで踊った人も少なくなかったはずです。会社の接待費を使って美味しい思いをした人や、株高の恩恵を受けた人が少なくなかったわけです
同時に日本社会党の衰退に見られるように、左派勢力の退潮が顕著となる時期でした(韓国メディアからすれば左派の退潮=右傾化なのでしょう)
また、プラザ合意によって失われた20年(記事では30年)が始まったとあるのですが、日本がアメリカとの安保体制下で42年間も「世界第2位の経済大国」という地位にあり、繁栄を手にしていた事実を忘れてはいけません
それを単に「日本の右傾化が進んだ」などという文言で誤魔化すのは大間違いでしょう
また、米ソの冷戦終結がただちに日本の没落を招いたかのような表現も大間違いです。近年、中国に抜かれたとはいえ、まだ日本は世界第3位の経済大国であり、その日本を没落したなどと形容するのは頭のおかしな学者とジャーナリストだけです
そして現状、アメリカは中国を抑え込むため日本を味方にしておく必要があり、日本の地政学的な地位は下がっていません。むしろ、韓国こそ無用な存在となりつつあります
ちなみにインターネットの掲示板「5ちゃんねる」に投稿された意見には、「今の日本の天皇制より北朝鮮の金ファミリー独裁体制の方がひどいだろ」との指摘があります
白井聡も韓国メディアも、金ファミリー独裁体制は批判せず、ただひたすら天皇制こそ諸悪の根源だと吠え続けているのは、とてき奇っ怪な光景です

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福井中学生自殺 県と町に損害賠償請求

2017年3月、福井県池田町で男子中学生が自殺した事件の民事訴訟について報じる記事がありましたので、取り上げます
池田中学に通う生徒が担任と副担任が執拗なまでの叱責を繰り返し受け、校舎から身を投げて自殺したものです。学校を自殺の場所に選んだのは教師に対する抗議の意思であると推測されます
しかし、その後担任、副担任、校長は不起訴扱いとなり、市民団体がこれを不当であるとして検察審査会に申し立てる事態になっています
また、民事としても損害賠償を求める保護者と池田町での交渉が決裂し、今回の報道にあるように訴訟になっています
担任教師と副担任教師による過度の叱責が生徒を追い詰め、自殺させたと、第三者委員会の報告書も認めています。しかし、池田町はその責任を認めず、生徒の家庭に問題があったと主張しています


中2自殺、県側争う姿勢=福井地裁で第1回弁論
福井県池田町で2017年、町立池田中学校2年の男子生徒=当時(14)=が担任の叱責を受け自殺した問題で、生徒の母親が県と町に約5500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、福井地裁(武宮英子裁判長)で開かれた。県と町側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
母親は法廷で意見陳述し、「責任の所在を明確にしてほしい」と訴えた。
訴状によると、当時の担任や副担任が、男子生徒が宿題を出さなかったことで「生徒会を辞めろ」などと、他の生徒や職員の前で大声で怒鳴りつけるなどした。生徒は17年3月、校舎3階から飛び降りて自殺した。
原告側は、叱責は許容される範囲を逸脱しており、その後も生徒の精神的衝撃を和らげず安全配慮義務を怠ったと主張。県と町側は、指導に不適切な部分があったとしても、教育目的を逸脱しておらず、自殺も予見できなかったと反論した。
(時事通信の記事から引用)


記事では「教育目的を逸脱しておらず」と反論していますが、現に生徒は自殺しています。生徒を自殺に追い込む行為を教育とは呼びません
この事件は報道も少ないため、なにゆえ学校側(池田町)が家庭に原因があったと主張しているのか、さっぱりわかりません
どなたか、ご存知の方がいたら教えて下さい
訴訟になった以上、裁判官が和解を勧める場合を除けば白黒がつきます。福井県と池田町はとことん争うつもりなのでしょうか?
それもまた異常な選択です(類似した事案では多くの場合、和解を選択しているので)
学校の立場を必死に守ろうとしているのか、あるいは他の何か別なものを守りたいのか、理解不能です

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