大津いじめ訴訟 加害生徒への賠償命令確定

滋賀県大津市立皇子山中学校の男子生徒(当時2年生)が同級生からの執拗ないじめを苦に自殺したのが2011年10月でした
当時の滋賀県知事嘉田由紀子は県教育委員会、大津市教育委員会のずさんな対応を擁護し、「学校の問題は学校で解決する自治がある中で、警察が入ったことは残念だ」と発言しています。いじめや校内暴力に警察は介入するな、という時代錯誤の考えです
この他にもいじめ問題に関する消極的な発言が目立ち、それが「嘉田知事の長男のこどもがいじめの主犯格」とのデマを生み、嘉田知事と長男が衝突する原因にもなった、と報じられています

嘉田滋賀県知事 次期選挙不出馬に大津いじめ問題が影響か

さて、この事件では上述のように教育委員会の及び腰な対応が批判を招いたのですが、嘉田由紀子知事が教育委員会を批判する発言をしたなら、滋賀県の教員OBや県議会議員は知事に敵対した可能性も考えられます。知事といえども、県の行政を自在に動かせたりはしません。特に教育行政に関しては、教員OBと教育委員会が結託し、県の行政から独立した形態をとっている県も少なくないのですから
以下、損害賠償請求を確定させた最高裁判決についての記事と、大阪高等裁判所の判決を伝える記事の2本を貼っておきます

平成23年に大津市で市立中2年の男子生徒=当時(13)=が自殺したのはいじめが原因だとして、両親が加害者側の元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷は、両親側の上告を受理しない決定をした。自殺といじめの因果関係を認定した上で被害者側の家庭環境なども考慮し、元同級生2人に計約400万円の賠償を命じた2審大阪高裁判決が確定した。
男子生徒の自殺問題は、いじめ防止対策推進法成立のきっかけとなった。
(産経新聞の記事から引用)

大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が2011年10月に自殺したのはいじめが原因だとして、男子生徒の両親が元同級生らに計約3850万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は昨年2月の一審・大津地裁判決と同様に、いじめと自殺の因果関係を認めた。
一方、男子生徒の家庭環境などを考慮し、賠償額は過失相殺が必要だと判断。元同級生2人に計約3750万円の支払いを命じた地裁判決を変更し、2人に計約400万円を支払うよう命じた。
高裁判決によると、男子生徒は11年9月以降、複数回顔を殴られる▽口に粘着テープを貼られ、手足を鉢巻きで縛られる▽蜂の死骸を食べさせられそうになる――などの行為を元同級生2人から受けた。
高裁判決は、いじめ行為は男子生徒に孤立感や無価値感などを抱かせ、自殺に追い込むほどに悪質・陰湿かつ執拗(しつよう)だったと指摘。いじめ行為で児童・生徒が自殺する恐れは社会一般に広く認知されており、今回の行為による自殺は通常予見しうる損害だとして、2人のいじめ行為と自殺に因果関係があると認定した。
賠償額については、両親が別居していたことや男子生徒が無断外泊した際に父親が顔をたたくなどしていたことなどを踏まえ、両親側にも家庭環境が整えられずに男子生徒を精神的に支えられなかった過失があるとして、損害額から4割を減額。大津市からの和解金の額などを差し引いた計約400万円が相当とした。
男子生徒のいじめ自殺をめぐっては、男子生徒の両親が12年、大津市や元同級生3人らを提訴。市の第三者調査委員会は13年、賠償を命じられた元同級生2人のいじめが「自殺の直接的要因」とする報告書をまとめ、市は15年に両親と和解していた。
(朝日新聞の記事から引用)

いじめを行っていた元同級生の責任が一番重いのですから、相応に賠償金を支払うべきでしょう
次にいじめを見て見ぬふりをしていた元担任教師の責任も問われなければなりません。しかし、この事件では減給1か月という軽微な処分で終わっています。元担任はいじめを防ぐために積極的に介入した、と認められないのですから、停職処分くらいは科す必要があったはずです
元同級生もとっくに成人に達しているのですから、大人として責任を負うのは当然と考えます

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