新潟女児殺害事件15 控訴審の行方

2018年5月、新潟市で下校途中の小学2年の女児=当時(7歳)が殺害された事件で、一審新潟地裁は無期懲役の判決を下したのですが、弁護側は殺人ではなく傷害致死でありわいせつ行為はしていないとして控訴しています。また、新潟地検は無期懲役とした判決を不服として控訴しています。つまり死刑判決を求めるとの主張です
一審新潟地裁の判決では小林被告のわいせつ行為があったと認め、「弱者を狙った無差別的な犯行で悪質」とは指摘したものの、犯行には計画性がなく、殺害方法も特に残虐ではないとして死刑を回避していました
また、例によって永山基準にのっとり、被害者が1人の場合は死刑を回避するべし、という縛りもあったのでしょう
しかし、永山基準は1983年に最高裁が示したものであり、見直してしかるべきものと考えます。それにこの永山基準は、世間の同情を集めていた永山則夫に対し死刑を言い渡すために最高裁がひねり出した方便です。かくかくしかじかの厳格な基準に照らして判断しても、永山則夫に死刑を言い渡すしかないと世間を納得させるため、用意されたものと考えた方がよいものです
さて、控訴審では遺体の解剖をした医師が、「殺害方法も特に残虐ではない」と判断した一審を批判し、殺意を持って3分から4分、首を絞め続けたとの所見を語っています


新潟市西区で小学2年生の女の子を殺害した罪などに問われている男の控訴審です。3月1日、検察側の証人として遺体を解剖した医師がリモートで出廷し、1審判決について「法医学的に間違っている」と主張しました。
新潟市西区の元会社員・小林遼被告(26)は2018年5月、下校中の小学2年生の女の子を連れ去り殺害。遺体を線路に遺棄した罪などに問われています。
1審で新潟地裁は小林被告に無期懲役の判決を言い渡しましたが、検察側、弁護側双方が判決を不服として控訴しました。
控訴審の初公判で、検察側は改めて死刑を求める一方、弁護側は殺意や生前のわいせつ行為はなかったとして有期刑が妥当としています。
3月1日の公判では小林被告はスーツ姿で出廷。検察側の証人として遺体を解剖した医師がリモートで出廷しました。
医師は1審の判決について「法医学的に間違っている」と主張。首を圧迫した時間について「少なくとも3分、あるいは4分程度圧迫があったと考えられる」と証言しました。
次回の公判は4月30日に開かれます。
(TeNYテレビの記事から引用)

記事の書き方が悪いので、何が争点なのか上記の記事だけでは分からない方が多いと思います
一審判決では小林被告の殺意を認めていますが、首を絞めた動機は「気絶させようとした」とする被告の主張に沿うもので、当初から被害児を殺害しようという計画性によるものではなかった、と判断してるのです
なので、医師は気絶させようとするような絞め方ではなく、確実に殺すつもりで首を絞め続けた、と証言し一審判断の誤りを指摘しているのです
ちなみに小林被告は殺害後の遺体を線路上に放置し、列車に轢かせています。これは被害者が列車に轢かれて死亡したと偽装する狙いもあれば、わいせつ行為の痕跡を隠す意図もあったのでしょう(絞殺後、屍姦したというのが解剖初見です)。さらに列車に轢かれてズタボロになった遺体と対面した両親が、どれだけの衝撃を受けたことか?
被害児を2度殺したも同じであり、これを残虐と言わずにはおけません
「既に死んでいるのだから、遺体を煮ても焼いても、屍姦してもバラバラにしても残虐とは言えない」などと口にする輩がいたら小一時間くらい説教してやりたくなります
ただ、最近の裁判の風潮からして、一審の裁判員裁判で死刑判決を下しても二審の高裁でひっくり返し無期懲役にするのが常態化しています。裁判員裁判で死刑判決が増え、従来の量刑基準が損なわれていると最高裁が判断しているためでしょう。この事件は一審が無期懲役の判決なので、二審で死刑にする可能性は限りなく低い、と思います

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男性保育士が働ける環境を考える

男性保育士による性犯罪が問題となり、「男性保育士にこどもを預けるのはどうか?」という議論もあります
男女平等を主張するなら、保育の現場から男性保育士を排除するのは間違いでしょう
とはいえ、性犯罪の疑いを完全に払拭できない現実があるため、男性保育士は肩身の狭い思いをしながら勤務せざるを得ません
母親の立場からすれば、我が子(男の子であれ女の子であれ)が性犯罪の被害を被るというのは自分自身が性犯罪にさらされるのと同じですから、そうした危険をできるだけ減らすためにも「男性保育士はちょっと…」と考えるのは当然でしょう
ただ、男性保育士を排除するための議論をするのは賛成できないのであり、男性保育士が勤務できる環境をいかに整えるか、そのためには何が必要かを考えたいと思います
産経新聞の別サイト「iRONNA」に、「オムツ替えする男性保育士を増やす前にやるべき8つの掟」と題した意見が掲載されていますので、取り上げます。そこで提言されているのが以下の内容です


オムツ替えする男性保育士を増やす前に絶対やるべき8つの掟
男性保育士を増やすに当たっての推奨対策
・保育所に監視カメラを設置し、動画は保護者のスマホや自宅のPCに配信することを法律で義務化する。
・保育士の私用スマートフォンやPCの使用を禁止する。職場で使用できるのは支給されたデバイスのみ。業務で必要なファイルやメールは、Web上のグループウェアで使用する。
・保育士は男女とも雇用前の心理テストを実施。警察もしくは国の独立機関による犯罪歴証明書を提出を義務にする。学校や以前の雇用者からの推薦状提出を義務化する。
・ 着替え、オムツ替え、野外活動のポリシーを国もしくは第三者機関が作る。閉鎖空間での実施は禁止、保育士単独でこどもを連れ出さない、所定の場所を作る等の決まりを作る。ポリシーは、国もしくは第三者機関が抜き打ちで監査する。落第した保育所の補助金は翌年度より100%カットする。
・匿名で通報できる窓口を国が運用する。国は通報件数、調査件数、調査結果などを公表し、調査開始の手順や実施までの時間を明らかにする。
・ 国はこどもの虐待を防止する団体を設立し、性的虐待に関する啓蒙活動、こどもへの訓練を行う。通報の訓練、性的虐待の見分け方の訓練は、幼稚園、保育園、保育所、小学校で必須にする。保護者には、生後半年の乳児検診の際に、性的虐待のサインや見分け方に関する冊子を配布する。
・国はこどもへの性的虐待を厳罰化し、最高で無期懲役刑にする。
・ネット業界(ISP、テレコム、SNS含む)や書籍業界、テレビ業界は、幼児性愛的なコンテンツを自主規制する。自主規制のガイドラインは、北米や欧州を参考にする。


すぐに実現するには難しい項目が並んでいます
そもそも男性保育士におむつ交換をさせるか、否かだけで議論は空中分解しそうです。おむつ交換を女性保育士のみに認める、というのは現実的な選択ではありません。深夜に男性保育士だけで夜間保育をしている施設もあるのですから
これ以外にも難しい問題だらけです
例えば、「国はこどもへの性的虐待を厳罰化し、最高で無期懲役刑にする」とあるわけですが、こどもへの性的虐待を重罪にするのは可能でも、最高で無期懲役にするのは無理でしょう。最高裁も弁護士会も反対するはずです。この2者が反対すれば法制度の改正は実現しません
保育所に監視カメラを設置する場合、死角をなくすためには最低でも10台以上になります。そしてその映像を誰が監視するのか、も問題になります。監視カメラは撮影すればOKではなく、そこで性的虐待が行われていないか監視するのが目的です。監視カメラが設置され録画していても誰もその映像を監視していないと分かれば、性犯罪者は犯行に及ぶでしょう。当然ながら、園児の保護者以外の、どこの誰とも分からない人物に監視を依頼するわけにもいきません。園児の映った動画を不正に売買する輩が現れるだけです
あるいは、保育園での保育士の活動を第三者機関がチェックするというのも、容易ではありません。義務教育の現場(教室)での授業を第三者がチェックする仕組みを作ろうとしたら、小中学校の教師たちは猛反対すると予想されます
それだけ、部外者の介入を許容しない仕組みが学校教育の場でも、保育の場でもできあがっているからです
ただ、「あれもできない」、「これは反対があって不可能」と言い交わしてるだけでは前へ進まないのであり、問題があるならそれを解消しなければなりませんし、上記の提言で実現不可能なら代替策を考えなければなりません
対応策として
なので、以前提言したように教育・保育に関わる教師や保育士には公立私立を問わず、賃金を保証し、時間外勤務手当をきちんと支給する仕組みを整えた上で、性犯罪があった場合は教師や保育士、これに類する職にある者は厳重に罰し(教育者暴行陵虐罪の新設)、免許を取り消すよう制度を改めてはどうかと思います
性犯罪や体罰の疑いがあれば、これを審査する窓口を地方自治体に用意し、審査自体は警察に委託した方がよいと考えます。保育園に性犯罪の疑いありと申し立てても、具体的に何かをするわけでもなく(事情聴取くらいです)解決できません。ならば最初から警察の手で捜査を行った方がよいのでは?
これは児童相談所も同様であり、児童相談所がモンスターペアレントにびびって対処できず見て見ぬふりをして手遅れになるよりも、最初から警察の手で捜査をした方がよいと考えます。たとえ親であっても、こどもの身体生命に害をなすのは犯罪であり、最初から犯罪として捜査してこどもの安全を確保する必要があります
警察を新制度の中に取り込むメリットとしては、採用時に警察の犯罪歴データベースを活用し、犯罪歴の有無をチェックできる利点があります
現行制度上は実現が難しいのなら制度を変更することも考慮し(法律も含めて)、議論を重ね解決策を模索する必要があります。

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