チア練習で下半身不随 高校に賠償求め提訴

高校のチアリーディングの全国強豪校(私立)で、練習中に怪我をし下半身不随となった元女子生徒が、高校に対し1億8千万円の賠償を求める裁判が始まったと報じられています
公立高校なら管理責任者である自治体を相手にするわけですが、私立高校の場合は学校法人が相手方になります
記事を読む限り、学校側は自らの責任を限定的に捉え、過失割合は3割だと主張しています(つまり、本人の過失責任が7割)
これはいかに何でも無茶な言い逃れでしょう

チア練習中に下半身不随 元部員が賠償請求、高校側は棄却求める
岡崎城西高校(愛知県岡崎市)のチアリーディング部の練習中に下半身不随の大けがをしたのは、安全対策が不十分なまま、習熟度に見合わない危険性の高い練習をさせられたためとして、元女子部員(18)が同校を運営する学校法人を相手取り、将来にわたる介護費など約1億8300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、名古屋地裁(佐野信裁判長)であり、学校側は「元女子部員や保護者も本件危険の予知や回避が不十分で、責任がある」として請求棄却を求めた。
学校側は答弁書で安全配慮義務の怠りは認めたものの、「当時15歳であるから、ある程度の危険が存在することの予見は可能」として元女子部員の責任も指摘。保護者も含め「危険を検討し、必要ならば学校に安全対策を求める行動が求められる」としている。
また課外活動である部活は強制参加ではなく、「生徒の自主的活動」として「学校側は顧問やコーチを置いて援助するが、正規の教育課程よりは副次的なものにとどまる」と主張し、過失割合は3割が相当とした。
訴状によると、元女子部員は入部4カ月目で、顧問ら監督者不在中に補助者のないまま先輩に持ち上げられて高所から前方宙返りの練習をして事故に遭い、「(学校法人側が)生徒を保護する注意義務を怠った」と主張している。
第三者も交えた学校側作成の事故調査報告書では、監督者不在や補助者無しでの危険な練習が常態化していたと認定。「責任者不在状態のもと、安全指導が徹底されず練習をしていた」と指摘している。
◇両親「学校側は私たちに向き合って」
岡崎城西高校(愛知県岡崎市)のチアリーディング部の練習中に大けがをし、下半身不随になった元女子部員(18)の両親が毎日新聞の取材に応じ、「日ごろから危険な状態が放置されてきた結果の事故。なぜ対策が取られなかったのか、学校側は私たちに向き合ってほしい」と涙を浮かべて訴えた。
活発だった元女子部員は小学生の時からチアダンスを始め、アクロバティックな技が加わるチアリーディング部にあこがれ、2018年4月に同校に入学した。同校のチアリーディング部は全国大会の出場経験もある強豪校だった。
練習はほぼ毎日あり、朝練、昼練、夕練と続く。父親(55)は「帰宅は午後9時を過ぎることもあり、毎日疲れている様子だった」と語る。同部では、当時部員だった姉(19)も事故の数カ月前に脳しんとうで救急搬送されるなど事故を起こしていたという。練習では指導者不在の時間も多く、練習メニューは先輩が作っていた。母親(48)は「先輩が『やるよ』と言えば従わざるを得ない状況だったのだろう」と話す。
元女子部員は突然の事故でふさぎ込み、「何もしたくない」と将来を悲観していたころもあったが、今は車椅子でも通える大学に進学し、心理学を学んでいる。片道1時間、高速道路を使って送迎する母親は「娘は神経を痛めたため体調を崩しやすく、送った後も毎日心配」と語る。
母親によると、元女子部員は下肢が動かず感覚がないが、ストレッチをしたり、装具をつけて立つ練習をしたりするなど筋力維持に努めているという。学校側が争う姿勢を見せていることについて、母親は「私たちの責任も追及され納得できないし残念な気持ち。二度と事故が起きないように、再発防止策は徹底してほしい」と訴える。
(毎日新聞の記事から引用)

学校の部活動であり、しかもチアリーディングの全国大会出場もあるのですから、学校がそれなりに力を入れていたはずです
顧問が不在でも朝練などするのが常態化していたのですから、事実上は安全管理を怠ったままだと解釈できます。そこで重傷を負う事態となったのですから学校側の過失は3割、などという主張は通用しないでしょう
ただ、学校(幼稚園から高校、専修学校まで)での授業や部活動で怪我をした場合は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが給付金を支払う仕組みが日本にはあります。この件の場合はどうだったのか、記事では触れていないのでよくわかりません
入院費用など当座の医療費はスポーツ振興センターの給付金で賄ったのかもしれません。ただ、退院した後も日常生活の支援が必要な状態なので損害賠償請求に踏み切った、とも考えられますし、怪我をして以降に責任の所在を巡って学校側と意見の相違、対立が続いていたとも考えられます
ただ、練習の場にいた上級生に損害賠償はしないのか、気になるところです。上級生には監督責任や安全に配慮する法的な義務はないとしても、先輩面して練習を仕切っていたのは事実であり、道義的責任があるのでは?
下級生に怪我をさせても、「自分たちは高校生だから責任はない」とする考えには賛成できません。上級生として練習を仕切っていたからには、下級生が怪我をしないよう最低限の配慮はするべきであり、何ら責任は負わないでよいと無罪放免にするのは間違っていると思います
高額の賠償金を負担しろとは言いませんが、見舞金くらいは出すのが道理では?
上級生たちも高校卒業後は社会人になるわけで、職場での事故を防ぐ必要性について今のうちから学んでおくのは有益でしょう
また、ラグビーやサッカーなど怪我をする可能性のある部活をこどもが選択した場合、保険に加入しておくことも考慮してほしいものです

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慰安婦問題で日本への賠償請求却下 韓国裁判所

元従軍慰安婦と称する原告20人が日本政府を相手に、1人1億ウォン(約960万円)の損害賠償を求める訴訟を韓国のソウル中央地裁に起こしていました。本日、その判決があり、原告の請求を退けています
韓国の裁判所は他国を相手にこれを裁くことはできないという、国際法上の原則を適用した内容であり、妥当な判断です
ただ、今年の1月には別の元従軍慰安婦らによる訴訟で、日本に賠償を命じる判決を言い渡しており、同じソウル中央地裁が別々の判断を下したわけで、韓国内では騒ぎが続くものと思われます(日本政府はこの裁判を国際法に反するものとし、裁判に参加せず無視してきました)
さて、日本のメディアはどこも簡潔にこの判決を伝えているわけですが、韓国メディアはいつものように、あるいは小室圭の釈明文のように無駄に長い記事を掲載しています
背景には、日本政府を相手取った訴訟で韓国の裁判所が判決を下した1月の慰安婦裁判を韓国の国民が拍手喝采し、熱狂的に受け止め勝利感に酔っていたという経緯があります。
国際法上の原則に反するとの声が一部にはあったものの、判決では「人道に関する罪を裁くのは当然であり、韓国に裁判権がある」と主張していました。これを今回の判決では否定したわけですから、その判断の違いについて長々と注釈を付した記事になっています
以下、韓国の中央日報の記事から引用します


韓国裁判所が最近、日本政府に対する旧日本軍慰安婦被害者の初めての損害賠償訴訟勝訴の判決趣旨に反する決定を下していたことが確認された。この決定文は当初の判決とは違って「訴訟費用を日本政府が負担する必要はない」と明示しており、「強制執行は国際法違反」など勝訴判決そのものを問題視する内容も多く指摘している。2017年9月の金命洙(キム・ミョンス)大法院長の就任以降、日帝強占期被害者に不利な内容の判断が出てきたのは初めてだ。
20日、韓国法曹界によれば、ソウル中央地方法院民事34部(部長キム・ヤンホ)は先月29日に故ペ・チュンヒさんら12人が日本政府に対して起こした損害賠償訴訟勝訴事件に対して「(韓国政府)国庫による訴訟救助取立決定」を下した。
「国家が訴訟費用を負担した今回の訴訟で、被告人の日本政府が負担する費用はないという点を確認する」という内容だった。
これに先立って今年2月、裁判所の定期人事で構成員が変更される前の同じ裁判所(部長キム・ジョンゴン・以下旧裁判所)は1月8日、「日本帝国の反人道不法行為に対して国家免除を例外的に適用してはならない」としながら日本政府に対して原告に各1億ウォン(約967万円)を支払うよう命じる原告勝訴の判決を下すとともに、「訴訟費用は日本が負担せよ」との注文も一緒につけた。国家免除は「特定国家は他国の司法府の決定に拘束されない」という国際法原則だ。
この判決は日帝強占期の反人道的行為に対する日本政府の法的賠償責任を初めて認めたものだが、国家免除を幅広く認める国際法判例と既存の大法院判例および憲法裁判所の決定と相容れない内容だとして論争になった。日本政府は「国際法違反」としながら訴訟・上訴手続きには応じず、1月23日にこの1審判決がそのまま確定した。
ところが新裁判所が判決の中の「日本政府の訴訟費用負担義務」の部分を正面から覆した状況だ。特に注目されるのは、裁判所が決定文に本案判決そのものを批判する内容まで一つひとつ指摘しているという事実だ。
裁判所は決定文で「本案訴訟は日本政府の国家免除を認めず、原告勝訴判決を確定した」とし「しかし、外国に対する強制執行は該当国家の主権と権威を傷つける恐れがあり、慎重なアプローチが必要」と指摘した。続いて「同事件の訴訟費用を強制執行することになれば国際法に反する結果を招くことになる」と明らかにした。
また「外国政府の財産に対する強制執行は現代文明国家の間の国家的威信に関連することで、これを強行すれば司法府の信頼を損なうなど重大な結果につながりかねない」とし「今回の事件は、記録に残されたすべての資料を見ても、国連の国家免除条約上の外国政府に対する強制執行要件を満たしていない」と明らかにした。「日本政府の財産を強制執行すれば、憲法上の国家安全保障、秩序維持、公共福利と相容れない結果に達することになる」という懸念も表している。
(以下、略)


これでやっと記事の半分です。
韓国では徴用工の問題でも日本企業を相手に賠償を請求する訴訟を起こしていますが、そちらについても1951年の日韓共同宣言及び日韓請求権協定に基づいて日本は解決済み(賠償金は支払い済み)との立場です。当時、日本は5億ドルを韓国側に払い、さらにその後の経済援助を含めて11億ドル分を提供しています。こうして受け取った金で韓国政府は国民に補償を与えるべきでしたが、それをしていないから今でも揉めているのです
そして徴用工問題でも韓国の裁判所は日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しています
文在寅政権下でこうした裁判が相次いだのは、弁護士でもある文在寅大統領の意向が強く反映しており、日本政府や日本企業に判決を突きつけて譲歩を迫る手段だったのでしょう
元慰安婦問題については朴槿恵大統領と安倍首相の間で和解金支払いで合意したのですが、文在寅大統領はこの合意を一方的に破棄しました。それでも「政府間では再交渉をしない」と宣言し、日本側が頭を下げて譲歩してくるはずと決めてかかっていた感があります
日本側は安倍首相も菅首相も韓国に譲歩しない立場を貫き、今日に至っています
裁判の判決で日本側の非を明らかにし、突きつけて譲歩を迫るとの手段も通用しないのであり、あとは韓国国内で大いに揉めるのでしょう
政府間の合意を一方的に破棄するような文在寅政権は信用できないのであり、そのツケは文在寅大統領が支払わなければなりません

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