経産省キャリア官僚 給付金詐欺で追送検

コロナ感染対策として各種給付金が支給されたのですが、これを悪用した者の摘発が続いています
その中でも目を引いたのが、経済通産省に勤務する現職官僚による詐欺です。桜井真被告と新井雄太郎被告の余罪が追送検されたと報じられています
2人はすでに懲戒免職処分を受けているものの、騙し取った金を返納できないなら実刑が科される可能性があります。返納できたなら、執行猶予付き判決が下されるのでしょう
桜井被告は自慢の千代田区一番町のタワーマンションから退去し、高級外車を売るなど金策に走り回っているのかもしれません

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業者を支援する国の「持続化給付金」計400万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、ともに元経済産業省のキャリア官僚で東京都千代田区一番町、桜井真(28)と、文京区向丘、新井雄太郎(28)の両被告=詐欺罪で起訴=を詐欺容疑で追送検した。捜査関係者への取材で判明した。追送検は23日付。
両被告は2020年12月~21年1月に新型コロナの感染拡大に伴う、別の経済支援策として中小企業庁が所管する「家賃支援給付金」計1150万円を詐取したとして逮捕、起訴されている。同課が立件した不正受給額は計約1550万円となった。
追送検容疑は20年5~6月、2人が設立したペーパーカンパニー「新桜商事」と投資コンサルティング会社「バートゾーデン」の2社が新型コロナの影響で収入が大幅に減少したとする虚偽の申請書などを中小企業庁に提出し、持続化給付金計400万円をだまし取ったとしている。
経済産業省は7月、両被告を懲戒免職処分にした。
(毎日新聞の記事から引用)


新井雄太郎被告は東京大学在学中に司法試験に合格している、と報じられていました。官僚として経歴を積み、どこかの時点で司法修習生となって法曹資格を取得する予定だったのでしょう。ただし、執行猶予期間中は司法修習を受けることはできません。なので、執行猶予付き判決が出ても、その期間が明けるまで待つ必要があります
給付金詐欺で逮捕された学生の判決例を見ると、騙し取った給付金を返納していると情状を汲んで懲役3年執行猶予5年の量刑です
新井被告が騙し取った給付金を返納しても、執行猶予期間が5年(法律上、最長期間とされる執行猶予が5年です)ですから、その期間が終わるのを待たなければなりません
この先開かれる公判で動機をどのように語るのかは分かりませんが、公務員としての給料の安さもその一因だろうと思います
そして残業続きで時には役所に泊まり込むような働き方を強いられても、超過勤務手当は月20時間で打ち切り、それ以上はつかないという状態では儲け話に飛びつく者も出るのは当然、という気がします
今は改善されているとは思いますが、自分が公務員だった頃は本省勤務者の場合、月20時間で打ち切りというのが現実にありました
ただ、予想としてこの2人は公判で多くを語らず、愚痴や恨み言も表に出さずさっさと執行猶予付き判決を手にして次のキャリアを目指す…という生き方をするタイプのように思います

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女児にキスした男性保育士 退職で調査せず

男性保育士による女児や男児へのわいせつ行為が問題になっているわけですが、行政の側も保育園の経営者、管理者の側にも危機感が乏しいのではないか、と疑いたくなる事案が報じられています
男性保育士の方を差別する気はありませんが、現に性犯罪者が資格取得して保育の現場に紛れ込んでいる事実があるわけで、看過するわけにはいきません
複数の女児にキスをした疑いのかかる男性保育士が、勤務先の私立保育園をさっさと退職してしまったため、調査ができないと朝日新聞が記事にしています


県大治町の私立保育園で6月中旬、20代男性保育士が女児にわいせつな行為をした疑いがあることがわかった。7月に依願退職し、名古屋市の放課後等デイサービスに再就職したという。
報告を受けた県は、同園に事実関係などの調査をするが、退職した保育士については「強制的に話を聞く法的根拠がない」としている。
同園によると、男性保育士は6月中旬、担任する女児にキスした疑いが浮上。町によると、同17日に女児の保護者から園に相談があった。
保育士は、園に対して「故意ではない」と話したという。その後、複数の保護者の情報でほかの女児にもキスした疑いがあるとわかった。
保育士は2019年11月からパートで勤務。今年4月から正規職員として女児の担任をしていた。7月に退職後、放課後等デイサービスに再就職したと、同園に伝えてきたという。
県は今月10日、町から報告を受けた。「事案が事実なら許しがたい」として、今後、同園に聞き取り調査を実施する予定だ。
ただ、県は同園の職員には聞き取り調査ができるが、退職した保育士を調査する権限はなく、限界があるとしている。事実関係が認定できなければ、保育士登録の取り消しなどの行政処分はできないという。
(朝日新聞の記事より引用)


対応の拙さ、というのが記事を読んで思い浮かびました。相談を受けた私立保育園はそもそもどう対処しようとしたのでしょうか?
保護者から相談があった時点で、保育園側が男性保育士を問いただすのは当然だとしても、保護者にはその時点で被害届を提出するよう促す必要がありました
被害届を出せば警察が捜査をするわけであり、男性保育士が退職しようとも捜査対象という扱いになります。捜査して嫌疑があれば送検するでしょうし、嫌疑なしとの判断が下れば刑事事件としてはそれで決着します
猥褻行為を繰り返していたとの疑いがある中、なぜ保育園は男性保育士の退職を認めてしまったのか、疑問です。疑わしい人物から退職届が出たのを幸いとして、退職させればそれで一件落着と安易に考えたのではないか、と思われます
被害届がその要件を満たすには、犯罪による被害をできるだけ詳しく申告する必要があり、具体的にはいつ(何月何日の何時頃)、誰が、何をしたのか、その結果どのような被害が生じたのか書き記さなければなりません。被害を受けたのが保育園児ですから、「いつ」が曖昧になり特定できないおそれも出てきます。なので、できるだけ早く被害届を出すのが肝要です。被害届の提出が遅くなれば、それだけ記憶も薄れてしまいます
保育園側がもっと明確に「園児に対する性犯罪を許さない」との考えをもっていたなら、対応は違っていたはずです
さて、問題の男性保育士ですが、放課後デイサービスに就職したという話ですから、今度はそこへ通う小学生の児童相手に性犯罪を繰り返す危険があるわけで、野放しにするのは大間違いでしょう
追記:放課後デイサービスの事業所は本人から退職理由を聞き取った上で採用した、と述べているのだそうです。ただし、事実をそのまま語ったのかは不明であり、園児にわいせつ行為をしたがごとく評判を立てられ辞めざるを得なかった、などと自分が被害者であるがごとく説明していた可能性も考えられます。いずれにせよ、放課後デイサービスを利用している児童に被害が出る危険もあるわけで、このまま放任するのは危険でしょう

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