「政治家のSNSブロック」は問題か?公共性?

河野太郎規制改革担当大臣が自民党総裁選挙に立候補したのを受け、ツイッターで特定ユーザーをブロックしているとの批判が起こり、「けしからん」とか「公共性を無視している」などと議論が交わされています
Newsポストセブン掲載の記事でも、「SNSに求められる公共性」と題する記事が掲載されていますので取り上げます
そもそもSNSとは私的な交流の場として始まったものです。以前ブームとなった「mixi」は参加するのに、既に入会している登録ユーザーから招待を受けないと利用登録ができない完全招待制を採用していたため、「出れも気軽に」とはいきませんでした
が、その後は誰でもカウントを登録できて気軽に参加できるツイッターに利用者が集まるようになり、利用者が増えるにつれ、ツイッター上での誹謗中傷、デマが問題になってきました
そのためブロック機能が活用されるようになった、と理解します
芸能人であれ、政治家であれ、一般人であれ、ブロック機能を使ってはいけないのでしょうか?
粘着してくるアンチを遮断する意味で、ブロック機能は有効かつ有用であり、それは芸能人でも政治家でも、一般人でも同じです
公共性を理由に「ブロックするべきではない」との主張が自分には理解できません


「政治家のブロック問題」から、SNSに求められる「公共性」を考える
〈デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げること〉を目指すデジタル庁が9月1日、発足した。“デジタル社会”の実現へと向けた動きが加速する中、政治家によるSNS利用のあり方にもあらためて注目が集まっている。なかでも、9月10日に総裁選への出馬を表明した河野太郎行政改革・ワクチン担当大臣による、以前から一部で問題視されてきたTwitterでのブロック行為が再び物議を醸した。
河野大臣といえば、これまでもTwitterで躊躇なくブロック機能を行使することが賛否両論を呼び、一部のネットユーザーからは“ブロック太郎”と揶揄されることもあった。
9月7日にはTwitter上でハッシュタグ「#河野さんにブロックされています」がトレンド入りし、河野大臣による、特定のアカウントに自身のツイートを表示させなくするブロック行為が議論を呼んだ。反響を受けて河野大臣は「SNS上で誹謗中傷されて悩んでいる方は非常に多くいらっしゃる」「(ブロック機能を使うことは)問題ない」と説明したが、匿名アカウントからの罵詈雑言や誹謗中傷のみならず、実名アカウントからの批判や疑問までシャットアウトするかのような行動を疑問視する声も多い。
SNSに限ったことではない。2018年には記者会見で日露関係について問われると、当時外務大臣を担当していた河野大臣は「次の質問どうぞ」と繰り返しスルー。後日、謝罪の弁を述べるとともにそのような対応を取った理由について説明したが、やはり説明責任を果たしていないという批判が一部からは寄せられた。

国会質疑で噛み合わない議論が目につくようになったのはいつからなのか、確定的な指摘は難しいと思います。最近では安倍元首相の紋切り型の答弁が印象にあり、安倍政権が原因だと思われる方も多いのでしょうが、その昔の小泉元首相も国会答弁では相手の質問に応じずばっさりと切り捨てる答弁を繰り返していました。その断定的な物の言い方に、一部の国民やメディアは拍手喝采したわけですが(歯切れがよい、言いたいことがはっきりしている、などなど)
背景としては野党や記者の質問能力の低下、もあります。また、新聞記者の質問をあげつらい、批判し、論破する方法で人気を獲得した橋下徹元大阪市長の戦術が若者や政治家を刺激し、それを真似る風潮が定着したとも指摘できます
なので、SNSでは建設的な議論を期待しても無駄であり、追従を書き込むか、相手を論破しようと試みるか、罵詈雑言をぶちまけるか、極めて限られた使い方しかできないと自分は考えます

公共政策と情報社会論が専門の西田亮介・東京工業大学准教授によれば、河野大臣によるTwitter上でのブロック行為が物議を醸した今回の一件は、こうした“説明しない政治家”が蔓延していることと絡めて考えることができるという。
「菅義偉現政権も安倍晋三前政権も、日本の政治では『政治家が説明しない』という問題が長らく指摘され続けてきました。なぜコロナ禍の中でオリンピックを開催するのか、なぜ緊急事態宣言を繰り返し発出したり前倒しで解除したりするのか、場合によっては、政治家は信念のために国民を説得するべき存在であるはずなのに、国民が納得できるしっかりとした説明は全くといってよいほどないですよね。記者会見や国会の質疑応答でマトモに答えないことも日常茶飯事です。いまではすっかり常態化してしまいました。

西田准教授は「為政者が説明しようとしない」を前提に語っているのであり、それ以前の前提を無視しています
国会質疑でも記者会見でも、政治家の発現の言葉尻をとらえ責任を追及し、辞任しろと迫るだけの幼稚な場と化しているのであり、丁寧な回答を求める前に丁寧な質問をしろよ、と言いたくなります(蓮舫、辻元、その他)
1970年代から80年代にかけて活躍した社会党の大出俊議員は「国会の止め男」と綽名され、衆議院予算委員会での緻密にして鋭い質問でしばしば閣僚を立ち往生させ、審議をストップさせました。政府提出資料の誤りを突いたり、官僚(政府委員)の説明と閣僚の説明の矛盾を指摘するなどし、「そんな説明じゃ質問できませんよ」と言い放つ、縦縞スーツのに金縁眼鏡のオラオラ系ヤクザみたいな人物でした
政府側が答えに窮し、それでもなお何か説明しないと場が収まらない、という雰囲気を演出できる野党議員でした
残念ながらいまではそんな芸ができる政治家はいません

河野大臣のTwitterブロック騒動は、“説明しない政治家”を当選させてきた有権者にも原因の一端があるというわけだ。Twitterでのフォロワー数が230万人以上にものぼる河野大臣がSNS上でそうした振る舞いを続ければ、他の政治家にも影響をもたらすことになりはしないだろうか。西田准教授は「こうしたSNSの使い方は河野大臣のオリジナルというわけでもないでしょう」とも指摘する。
「河野大臣のSNSの使い方は、おそらく橋下徹さん的なものに由来していると見ることもできるような気がします。つまりブロックやメンションといったTwitterの機能をフルに活用し、カジュアルな表現を駆使し、積極的にTwitter上で議論を交わし、学者や論客、他党の政治家といった権威を論破し、こき下ろしててみせる。そしてこうしたやり方に支持が集まっているわけです。河野大臣が総裁選に担ぎ上げられていることを見ても、若手政治家たちが注目していると言うことはできますよね。若い世代の政治家のほうがSNSを使いますし、耳目を集める使い方も簡単に学習されていくので、ますます政界に蔓延していくことになると思います。

橋下徹や「論破王」ひろゆきの影響もあって、ツイッターで相手に絡み議論をふっかけ、論破するスタイルが流行っています
しかし、そこから何かが生まれるはずもなく、遺恨だけ残るのでしょう
政治家としては己の考えをアピールするためにSNSを利用するのであって、一般市民と議論を交わしたいわけではありません
ツイッターに延々と書き込んで議論を交わすなど、時間的に無理がありますし、実りのある対話などできるとは思えないのです
だから、「SNSは公共の場だからブロックしてはいけない」などという指摘は理解不能です
プロレスラー木村花さんが誹謗中傷を受け自殺した件についても、ファンの書き込みに真摯に対応しようとした誠実さがかえって彼女を苦しめる結果になりました。粘着してくるユーザーを早々にブロックしていれば、また違う結果になったのではないでしょうか?
タレントとて生身の人間ですから、自分の身を守るためにはブロックすべき時はブロックして当然です
政治家も同じでしょう
国会質疑の場合、大臣を辞任に追い込んでポイントを稼ごうとする今の野党のような、目先ばかり追い求めるやり方が大いに疑問です。政策論争が必要だと言いつつ、対案も提示できない野党の能力に問題があるのでは?
ツイッターで誹謗中傷を繰り返す人物の個人情報を開示させるには、いちいち裁判を起こしてツイッター社と争わなければならず時間と費用の無駄です。裁判を起こせば訴訟費用だけで60万円から70万円もかかるのだとか
SNSを「公共の場」とするなら、そのような訴訟を起こすまでもなく加害者を特定して刑事告発なり、民事での損害賠償請求ができる仕組みを整える必要があります

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