日韓徴用工問題 日本が経済制裁強化へ動くか

かねてから韓国は三菱重工や日本製鐵の韓国内の資産を差し押さえ、徴用工(太平洋戦争時に勤労動員された労働者)への補償に当てるとの構えを示してきました。日本はこれに対し、日韓共同宣言や日韓請求権協定により解決済みであると回答し、いわゆる徴用工への補償問題があるとすれば韓国の国内問題であると主張してきたところです(日本は韓国政府に相応の補償金を既に支払っているのですが、韓国政府はこれを個人補償に回さず、「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興に投じたのです。しかし、韓国政府は日本から補償金を受け取ったことを隠し、「日本政府が補償しないから悪い」という嘘の説明を国民に繰り返してきました。これは、いわゆる従軍慰安婦に対する補償問題も同じ構図です)
韓国の裁判所が9月27日、差し押さえていた三菱重工の資産の売却を命じる決定を下したと報じられています
日本政府はこれまで韓国政府に対し、日本企業に損害を与える行為に対しては断固とした制裁を行うと警告してきました。なので、ここはきっちりと韓国に対し、制裁を実施するべきでしょう


韓国最高裁が2018年、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟をめぐり、韓国中部・大田(テジョン)地裁は27日、同社の商標権などの韓国内資産について売却命令を出した。一連の戦後補償訴訟をめぐり、韓国の裁判所が日本企業資産の売却命令を出すのは初めて。対象の資産はすでに差し押さえられており、現金化によって日本企業に実害が生じる事態が間近に迫った。
京郷新聞によると、売却命令の対象は同社の商標権と特許権各2件。売却で、賠償金などに充てる4億ウォン(約3700万円)以上の現金を確保するとしている。原告の代理人弁護士は「要請すれば、すぐ売却手続きを踏むことができる状態になった」と話した。
名古屋などの工場に動員され、労働を強制されたと訴えた韓国人女性2人は18年11月に韓国最高裁で勝訴が確定。裁判所側は19年3月に資産差し押さえを決定し、今年7月までに差し押さえを不服とする同社側の抗告を棄却するなどしていた。
麗澤大客員教授の西岡力氏は売却命令について「国際法違反であることは明確で、明らかに韓国政府の責任だ」と話す。
三菱重工は即時抗告などの異議申し立て手続きに入る見通し。同社は「極めて遺憾だ。即時抗告するほか、日本政府とも連絡を取りつつ適切に対応する」とした。
日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構えだ。
前出の西岡氏は「表向きには関税の引き上げなどにとどめる一方で、文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟の反対や、これまで以上に厳格化した輸出管理強化を行うべきだろう。韓国を友好国として認めない措置の方がダメージが大きいはずだ」と指摘した。
(夕刊フジ)


おそらく菅政権が末期を迎え、自民党総裁選挙で動きの取れない今、を狙って資産の売却を命じる決定を下したものと考えられます
文在寅政権としては総裁選挙後の新政権発足前に、先手を打っておこうとの狙いなのかもしれません
これで日本の新政権は韓国政府と対話する必要が出てくる、と
日本政府はうだうだと対話などで時間を浪費するのではなく、まずは経済制裁を発動した上で資産売却を撤回させないと話になりません
上記の記事にあるように、韓国は環太平洋戦略的経済連携協定への加盟を目指しています。この協定に加盟するには、知的財産権を保護する仕組みを韓国は整えたり、国内市場を開放する必要があります。しかし、韓国は日本企業の知的財産権をさんざん無視してきた経緯があり(特許侵害、商標侵害など)、本当に外国企業の知的財産権を尊重する気があるとは思えません。市場開放についても、福島県産の海産物や農産物は放射能に汚染されていると難癖をつけ、福島県のみならず周辺県の海産物や農産物の輸入を規制しています。つまり日本産の海産物や農産物を輸入する気はないのであり、逆に日本へ海産物や農産物を売り込んで儲けることばかりやっているのが現状です
なので貿易ルールを守る気がない韓国に環太平洋戦略的経済連携協定に加盟する資格はないのであり、日本は反対するのが当然です
この協定は現参加国(11カ国)すべての同意がなければ新規加入が認められない規定になっており、日本が韓国の参加に反対すれば韓国は加盟できません
他にも、日本の銀行による韓国企業への融資を規制するなど、有効な制裁手段はいくつもあります。日本の銀行から融資を受けられないと、経営破綻する韓国企業も出てくるでしょう

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