「日本が衰退している」とフェイクニュースに躍る韓国

韓国メディアの報じるところによれば、東京オリンピックもパラリンピックも「大失敗に終わった」のだそうです。史上例を見ないコロナウィルス感染下でよくもあれだけのイベントを開催できたものだ、と自分は驚いており、関係者の努力に感嘆するわけですが(不満な点は数多くあれど)
事前にあれだけ韓国メディアが騒ぎ立てていた「日本の食材は放射能に汚染されている」問題も、結局は韓国メディアと韓国選手団だけが何やら喚いていただけで、他の国の選手たちは問題視していなかったと明らかになっています
さて、デイリー新潮の記事では、韓国政府や韓国メディアがこれでもかというほど「日本は衰退している」、「韓国は日本より成長している」などなどの話題を提供し、国民を煽っていると暴露しています


【韓国】「衰退する日本」記事修正で赤っ恥、「日本の滅亡」を喧伝するフェイクニュースに躍る悲哀
(前略)
公共企業・準政府機関は軒並み純損失
このような実態に、ファンドビルダーの名で活躍している韓国の論客が言及した原稿が面白かったので少しご紹介したい。
ファンドビルダー氏は「政府などのフェイクニュースに騙されて日本が本当に滅びると信じ、その日を指折り数える韓国民は多い。しかし、その者らの期待に反するように、日本の2021年上半期の経常収支は上昇の兆しさえ見られる」と綴っている。
実際にデータを見ると、日本の財務省が8月に発表した上半期の経常収支は約10兆4675億円の黒字で前年比50%の増加であった。これは6年振りの高水準で、コロナ禍前の2019年上半期の約10兆2587億円の黒字と比較しても遜色ないものだ。
経常収支の黒字だけを理由に「日本は安泰だ」とは言い難いが、これ以外のデータを見ても日本の状態はそう悪くない。「衰退する」の根拠はどのあたりなのだろう。
一方の韓国も2021年上半期の経常収支は約4億8700億円で、2016年以来5年振りの高水準である。前年比133%増で14か月連続の黒字だ。
文在寅大統領率いる韓国政府も、これらのデータを基に「韓国経済は回復傾向にある。ただし、これが実際の生活に影響を与えるにはもう少し時間を要する」と国民に述べている。そもそも経常収支だけで国の経済実態を語るには十分ではないのだが、これを根拠に韓国が回復傾向だというのなら日本も同様である。
楽観的な文大統領
彼らの流儀に従って、韓国経済にとってマイナスの要素を見てみよう。
例えば、韓国電力と発電子会社6社は今年、約3757億円の当期純損失を計上すると発表した。鉄道公社と仁川国際空港公社も計1878億円ほどの純損失を予測している。公共企業・準政府機関15社で見てみると、約6273億円規模の純損失を記録するとの見通しを示しており、これは昨年比2倍となる。
先月に発表された韓国の国家債務も約101兆円と初めて大台を超え、文政権発足前の2017年の約62兆円から70%弱も増加していることになる。加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支も来年には約9兆円にまで膨れ上がる見込みだ。加えて、韓国銀行の発表したデータによると、家計債務残高が約172兆円と過去最高を更新している。
(以下、略)


一般の方はよほどのことがない限り、朝鮮日報日本語版やハンギョレ新聞日本語版のウェッブサイトを目にしないと思います。そこには上述したように「日本は衰えた」、「日本が失敗した」という記事、韓流自慢の記事が溢れかえっています
つまりはそうした記事が韓国読者の関心の的であるからこそ、報じる頻度も高いのでしょう
しかし、報道内容には嘘も混じっており、事実を都合よく取捨選択して、「韓国が日本に勝った」と受け取れる記事に仕立てている実態がありますし、有識者や大学教授という人物でさえ、あからさまに「韓国が勝った」とする記事を寄稿したりします
では、上記の記事に目を移しましょう
「韓国の電力料金は日本より安い」のは知られた事実ですが、実際は電力料金を政府が安く抑え、発生した赤字を政府が穴埋めしているだけの話です。その結果が3700億円の赤字であり、これを政府が穴埋めするため国民の税金が使われるのです
仁川空港の赤字も同じようなもので、世界各国の航空会社を乗り入れさせるため離発着料を安く抑えるというのが韓国政府の策です。結果として毎年巨額の赤字を計上しており、韓国政府が穴埋めしています
日本では空港の建設費・維持費を離発着料で賄う仕組みのため、この料金がどうしても高くなります。外国の航空会社は日本への乗り入れを止めて、仁川空港を選ぶわけです
こうした「見せかけの安さ」を演出するために赤字が生まれ、政府が穴埋めする仕組みが果たしてどこまで通用するのでしょうか?
他方で韓国の労働慣行は昔のままであり、いまだに週休2日制は導入されていません。大手企業は一部の管理職以外40歳代半ばに定年退職をする仕組みであり、退職後は非正規労働者として働くか自営業者になるしかありません
60歳まで働き、なおかつ再雇用や雇用延長の仕組みがある日本とは大違いです
なので、「衰退した」と言われる状態でも、日本での生活は悪くないと思えるわけです

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