外国人参政権 日本は外国人差別なのか?

衆議院議員選挙にかこつけ、またぞろ外国人にも選挙権を与えるべきだとの主張が蒸し返されています
こうした報道の決り文句は、「税金を支払っているのだから選挙権を与えるべき」とのセリフです。しかし、税金の対価として選挙権が認められるいるわけではなく、読者をミスリードしようとする意図がありありです
外国人でも警察や消防によって安全が確保されており、ゴミの収集など公共サービスを受けています。これが税金の対価です
参政権は決して納税の見返りではなく、日本国憲法の規定において日本国民に与えられたもので別次元の話であり、混同するのは大間違いです


投開票日(31日)が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。
「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性(43)=右京区=は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。
2人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。2019年10月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は1人当たり年間約21万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民1人当たり10万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。
しかし、投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない。「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか。日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」と明かす。
法務省によると、外国籍住民は京都府が6万1696人、滋賀県は3万3881人(20年末時点)。15年以降、増加傾向にあり、多様なルーツを持つ子どもも増えている。一方、在日コリアンへの差別など排外的なムードも漂う。男性は「誰もが自分のルーツを肯定でき、生きやすい社会を実現してほしい」と願いを込める。
技能実習生として4年前に来日したベトナム人のグェン・ヒュ・トゥンさん(29)とグェン・ドゥック・ズイさん(25)は彦根市内のバルブ製造会社に勤める。休みの日は日本語を学び、簡単な会話ができるようになった。2人の在留期限は来年9月までだが、さらに最大5年間延びる在留資格「特定技能」の取得を目指している。
ともに日本での暮らしに疎外感を抱くことはほとんどない。それでも、トゥンさんは「可能なら選挙に参加したい。日本でも外国人が投票できたら、より平等な社会が実現できると思う」と語る。ズイさんは「日本は発展していて高齢者も長生きできる。でも働き手は不足していて矛盾を感じる」と指摘した。
今回の衆院選では、公明と共産、社民の3党が、外国人の地方参政権導入を公約に掲げる。一方、日本維新の会は、地方参政権を認めないと明記している。
外国人参政権を巡る国際状況はさまざまだ。ニュージーランドは国政参政権を認め、オランダや韓国などは地方参政権を認めている。一部自治体の住民投票を除き参政権を認めていない日本は、世界で少数派となっている。
(京都新聞の記事から引用)


京都新聞の記事には朝鮮籍の人が登場しますが、北朝鮮に住む日本人に北朝鮮の参政権が保証されているのでしょうか?
北朝鮮も中国も一般国民には議会選挙に立候補する権利も、議員候補者に投票する権利も与えておらず、いわゆる普通選挙は存在しません。
日本の隣りにある2つの国が国民に選挙権を与えない特殊な政治体制を採用しているのであって、何も日本だけが外国人を差別しているわけではない、と明記しておかなければなりません
さらに朝鮮学校幼稚部に通園させているからお金がかかるというのは日本政府による差別ではないのであり、日本の幼稚園なり保育園に通わせればよいのです。なぜ、わざわざ朝鮮学校幼稚部に通園させるのでしょうか?
さて、外国人に地方参政権を認めるとするなら、憲法改正の手続きをするべきでしょう。憲法は国民の基本権を定めているのですから、憲法改正なしに公職選挙法だけを改正して地方参政権を外国人にも与えようとするのは、本来の姿ではありません。ところが、外国人に地方参政権を与えようと公約に明記する公明党も共産党、社会党も憲法改正には消極的ないし反対している政党です
これは矛盾であり、実現しないのを承知の上で公約に載せるという、国民を欺く行為なのでは?
本気で外国人に地方参政権を与えようというのであれば、憲法改正をも公約に掲げ、外国籍をも含む国民の権利として憲法条文に明記させると国民に約束するのが筋でしょう

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