韓国国会 空母導入予算を大幅削減

韓国軍はかねてから空母を導入する計画をぶち上げ、「日本に対抗するには必要ニダ」と主張してきました。韓国メディアも、「日本が竹島奪還を狙っているので、阻止するためには空母が必要だ」とか、「アジア大陸進出を企てている日本の野望を砕くためにも空母は不可欠」など、デタラメな記事を書いて煽っていたところです
日本の野望はともかく、海上自衛隊がヘリコプター搭載護衛艦を軽空母に改装し、垂直離発着可能なステルス戦闘機を搭載する計画を着々と進めているのが羨ましくて仕方がないのでしょう
しかし、韓国国会の委員会審議では空母導入への疑問が噴出したようで、来年度の空母設計予算を7億円から5千万円に大幅削減すると決まったようです。これで空母導入計画は1年先送りになるのでしょう


韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった3万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる見通しとなった。国会国防委員会は16日、軽空母関連の予算を約72億ウォン(約7億円)から5億ウォンへと大幅に削減することを決めた。
同委員会の予算小委員会は前日、事業内容の適正性を再検討する必要があるとしてこの予算を保留し、この日の会議で5億ウォンのみを通過させた。
国会での最終予算決定が残っているものの、国防委員会で削減された予算が再び増額される可能性は低いことから、来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画に滞りが生じるのは避けられないとみられる。2033年の戦力化計画も遅れる可能性がある。
軽空母関連の予算が削減されたのは、昨年に続き2年連続。国会は昨年も政府が要請した軽空母の予算101億ウォンを1億ウォンに減らしていた。
文在寅政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。
与党「共に民主党」の薛勲(ソル・フン)国会議員は会議で「実際に(建造事業を)やり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断だ」と説明した。最大野党「国民の力」の申源ソク(シン・ウォンソク)議員も「軽空母の必要性に対する共通認識が形成されていない」と指摘した。
海軍によると、軽空母は金泳三政権(1993~98)から研究が進められてきた。12年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年8月に発表した21~25年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。
しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。
ただ、北朝鮮や周辺国からの海洋軍事脅威が高まっているのに加え、北朝鮮に対する抑止力確保の面からも速やかに導入すべきだとの意見も少なくなく、賛否を巡って当分の間議論が続く見通しだ。
(聯合ニュースの記事から引用)


指摘するまでもなく韓国は空母を保有した経験がありませんので、造船企業も空母の設計はできないのであり、空母を建造した経験のあるイギリスの造船企業に設計を丸投げするものと思われます。ちなみにコンテナ船や石油タンカーも韓国の造船企業は設計をしておらず、ヨーロッパの企業に丸投げしています
事業予算5千万円では設計を依頼するための手付にもならず、空母導入計画そのものが停止された状態になるのでしょう
そもそも韓国の仮想敵国は北朝鮮のはずであり、陸続きの北朝鮮と戦争になったとしても空母など必要ありません。最初から分不相応な装備だと分かっているはずです。ただ、中国海軍が空母を保有し、日本も護衛艦を空母に改装するので、韓国は黙って指をくわえて見ているわけにもいかず空母導入計画をぶち上げたのでしょう
別の報道によれば、陸軍や海軍用のヘリコプター導入計画予算は承認されたようですから、堅実な選択です。韓国は大型揚陸艦を導入したものの、搭載するためのヘリコプターがない状態のままでした(海の上で使用するヘリコプターは塩分を含んだ空気にさらされるため、防錆加工が必要となり割高です)
韓国軍といえば、一般兵士用の軍靴の底が簡単に剥がれてしまう問題とか、通気性の悪い戦闘服とか、兵士に供される食事がお粗末すぎるなどの問題が報じられています。徴兵制で取ってくる兵士なので待遇も最低レベルで構わない、との考えなのでしょう。志願制の軍隊なら兵士の待遇を良くし、少しでも長く勤務してもらえるよう配慮します

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和歌山児童相談所職員 保護少女にわいせつで逮捕

児童・少年保護の仕事に関わっていた者として、児童相談所の職員が保護した少女にわいせつ行為を繰り返していた事件で逮捕というニュースを黙って見過ごせません(実は、報道を見て腹が立っています)
しかも、逮捕された浅野紘平容疑者は会社員だった2015年7月、深夜に歩いていた女性を押し倒しわいせつ行為をしようとした容疑で逮捕されている人物です。インターネットで名前を入力し検索すれば逮捕された事件が見つかるわけで、なぜそんな人物を児童相談所の職員として採用したのか、和歌山県の人事担当者の頭の中には空洞ができているのかと疑いたくなります
2015年逮捕時の報道と、児童相談所職員となって逮捕された報道の2件を引用します


路上で女性を押し倒したとして、奈良県警生駒署などは10日、暴行容疑で同県生駒市の会社員、浅野紘平容疑者(23)を逮捕した。「わいせつ目的だった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は7日午前0時10分ごろ、生駒市山崎新町の路上で、帰宅途中のアルバイトの女性(22)に後ろから近づき、頭を両手でつかんで押し倒すなどの暴行を加えたとしている。女性にけがはなかった。
同署によると、浅野容疑者は短パンにTシャツのランニング姿で、女性が悲鳴を上げたため逃走。防犯カメラの映像などから浅野容疑者が浮上した。
同市内では5日夜にも女性が後ろからきた男に体をさわられる被害があり、同署で関連を調べる。
(産経新聞の記事から引用)


児童相談所に入所中の10代女性にわいせつな行為をさせたとして、和歌山県警は16日、児童福祉法違反の疑いで、県子ども・女性・障害者相談センター(中央児童相談所)の福祉主事、浅野紘平容疑者(29)=和歌山市毛見=を逮捕した。
逮捕容疑は今年5~8月、センターが一時保護した10代女性が18歳未満と知りながら宿直勤務中に複数回、就寝する部屋から別の部屋に呼び出し、2人きりの状態でわいせつな行為をさせたとしている。浅野容疑者は容疑を一部否認しているという。
県によると、浅野容疑者は昨年4月、県に採用され、センターに配属。同11月から児童指導員として入所者の生活指導などを担当していた。第三者から情報が寄せられ発覚した。
志場紀之・県福祉保健部長は「児童を守るべき立場の職員が二度とこのようなことを行なわないよう、再発防止に取り組む」としている。
(産経新聞の記事から引用)


採用時に経歴をチェックしていないのでしょうか?
もちろん履歴書に逮捕歴を書かない人物もいるわけですが、逮捕歴を記載してないと後になって判明した場合、経歴詐称として免職する理由になります。児童や少年少女を扱う職場なのですから、犯罪歴がないのを確認するのは当たり前です。和歌山県庁から和歌山県警に依頼し、採用予定者の前科前歴の有無をチェックする仕組みを設けていないのか、と
しかも、上述したように警察に照会しなくても、インターネットに浅野容疑者の名前を入れれば前科が判明するのです
法務省では採用予定者について、警察に照会をかけ前科前歴の有無を確認していました。これは法務省と警察庁の間で協定が結ばれているためです。中には、「スピード違反で検挙された」とか「新聞赤旗を購読していた」とまで報告してくる警察署もあったくらいです(共産党は現在でも公安の監視対象になっているため)
そうした手続きを踏んでもなお、採用後に事件を起こす人間はいます。ただ、入り口で不安材料のある人間を選別しておかないと、後々被害者を出してしまうのであり公益を損ないます。「若い頃に間違いを犯しても、反省しているなら採用してもいいじゃないか」との意見はあるでしょうが、児童や少年少女を食い荒らそうとする性犯罪者を保護の現場に紛れ込ませるわけにはいかないのです
和歌山県の人事担当者にはそれだけの責任感がなかったわけで、性犯罪者をまんまと引き込んでしまいました。猛省すべきです。浅野容疑者を懲戒免職にすれば済む、という話ではありません
なお、「前科があれば戸籍に記載されているから、それを見ればチェックできる」と主張する人がいますが、ウソです。住民基本台帳や戸籍に前科など犯罪歴は記載されていません。一定以上の刑罰を受けた場合、戸籍を管理する自治体では犯罪人名簿にこれを記載するという事務規定がありますが、戸籍とは別扱いになっています
当ブログではこれまでに何度も児童相談所や養護施設での、職員によるわいせつ事件や暴力事件を取り上げていますが、相変わらずあちらこちらで同様の事件が繰り返されています。「二度とこのようなことが行われないよう、再発防止に取り組む」と釈明するなら、実効性のある手段を講じてもらいたいものです

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