岡山操山高野球部員自殺 部監督は停職3カ月処分

学校の教員は生徒の安全に責任を持たなければなりません。ましてや生徒を叱責し自殺に追い込むなど、やってはならない行為です
しかし、岡山県教育委員会は野球部のマネジャーだった男子生徒に理不尽な叱責を加え、自殺に追いやった野球部監督の教師を「停職3カ月」という軽微な処分で幕引きを図っています
生徒の命より教員の身分、待遇の方が大切だと考えているのでしょう。しかも生徒の自殺から9年もほったらかしにしておいて、今になってようやく原因調査をした結果がこれです


岡山県立岡山操山高校(岡山市中区)で2012年、野球部マネジャーだった2年の男子生徒(当時16歳)が自殺した問題で、県教委は19日、当時の野球部監督だった男性教諭(45)を停職3カ月の懲戒処分とした。当時の野球部長や県教委の担当職員らも厳重注意などの処分にした。
県教委によると、教諭は日常的に「殺すぞ」などの暴言やパイプ椅子を振り上げるなどの体罰を繰り返し、自殺した生徒にも激しく叱責していた。こうした行為を「教員という立場を利用したハラスメント」とし、「生徒の自殺という重大な結果になったことを踏まえ総合的に判断した」と処分理由を説明した。教諭は「深く反省している」と話しているという。
当時の野球部長ら3人については「監督に任せきりにし、不適切な指導を抑止することができなかった」とし、県教委の担当職員4人は「指導や調査が不十分で、遺族が求める第三者委設置に向けた努力を怠った」などとした。
処分を受けて、生徒の両親は「処分のあまりの軽さに驚いている。息子を死に追いやった体罰やハラスメント、私たちを9年以上も苦しめてきた県教委や学校の保身行為に対する第三者委判断との問題意識の違いの表れと感じている。私たちは関係職員の処分を再発防止の一環であると考えているが、この程度の処分であれば、今後の再発は避けられないと感じている」とのコメントを発表。また、県教委が当時の校長や教育長らが既に退職していることから処分の対象外としたことについて、「退職すれば在職中の行為の責任は問われないという悪しき事例となることから、断じて許されざる判断であると感じている」とした。その上で「どうして今回のような処分になったのか、県教委に詳しい説明を求めたい」とした。
県教委は当初の調査で自殺の原因を「不明」としたが、両親は独自の聞き取りにより教諭の言動を問題視し、第三者委による調査を繰り返し要望。自殺から6年後の18年8月にようやく調査が始まり、今年3月、「自殺の原因は野球部監督の激しい叱責」とする報告書がまとめられていた。
(毎日新聞の記事から引用)


当ブログで以前に取り上げた、大阪の桜宮高校における体罰事件ではバスケットボール部の顧問をしていた教師を懲戒免職処分にし、さらに大阪市が遺族に支払った賠償金のうち4300万円をこの教師に支払うよう訴訟を起こしています
ここまでやらないと教師による体罰はなくならないと考えたからでしょう
本来、安全な学びの場である学校で、教師が生徒を自殺に追い込むような行為をしてはいけない、と考えるなら、教師の責任を厳しく問う必要があります
岡山県教育委員会の、お茶を濁すような対応は論外です
野球部監督の教師を懲戒免職処分にしたなら、校長も監督責任を問い厳しい処分にしなければなりません。隠蔽を図った教育委員会の人間も同様に厳しい処分となります。それが嫌なので、軽微な処分で済ませておこう、という保身のなせる技でしょう。記事にも書かれているように、当時の校長や教育長が既に退職しており、いまだ現職にある者だけが厳しい懲戒処分を受けるのは納得できない、との言い分もあるのでしょう
しかし、生徒の命より自分たちの保身を優先させる限り、教育現場は何も変わらないのであり、教師の言動によって自殺に追い込まれる生徒が出るのは避けられないでしょう

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わいせつ保育士対策 規制強化と言うけど…

保育士保育士の資格を有する人物による幼児への強制わいせつ事件が相次いでいたのですが、厚生労働省はようやく犯罪歴のある保育士の都道府県への登録を規制する方策をまとめ、法律改正を目指すと報じられています
性犯罪で逮捕された保育士の再登録を認めない、とするのが一番だと思うのですが、なぜか再登録を認める方向で制度の変更が検討されています。憲法の定める職業選択の自由との原則がある限り、性犯罪者で逮捕歴、受刑歴があっても再登録の道を閉ざしてはいけない、という考え方のようのです。ならば憲法を改正し、職業選択には公共の利益を考慮し制限するのもやむを得ない、と規定する必要があるのでは?
性犯罪者である教師、保育士を再びこどものいる現場に採用するなど大間違いであり、5年経過したから、10年経過したから容認する制度には絶対反対です


わいせつ行為を理由に都道府県から登録を取り消された保育士について、厚生労働省が、再登録を厳格化する新たな制度案をまとめたことが18日、わかった。現行制度は、刑事事件化した場合でも刑の終了から2年が経過すれば再登録できるが、新制度では最大10年にわたり禁止する。さらに、再登録の可否を審査する仕組みを導入し、処分歴のデータベース化も検討する。
同省は有識者検討会を開催して年内に正式決定し、来年の通常国会で児童福祉法改正案の提出を目指す。
児童福祉法は、保育士として働くには国家資格を取得後、都道府県への登録を義務づけている。
禁錮以上(児童福祉に関する法律の違反は罰金以上)の刑が確定した保育士については、都道府県が登録を取り消すよう同法で定めているが、現在は刑の終了から2年経過すれば再登録ができる。またその際、再犯の恐れがないかなどを審査する仕組みはない。
一方で、保育士によるわいせつ事案は後を絶たず、同省の実態調査では2003年~20年にわいせつ行為で登録を取り消された保育士は64人(男性61人、女性3人)に上る。子供へのわいせつ行為は学校現場でも問題化しており、今年5月には「教員による児童生徒性暴力防止法」が成立。免許失効者の再交付にあたり、専門家らが可否を判断する仕組みが作られた。
刑法は禁錮以上の刑の終了後、10年で刑は消滅すると定めている。これに基づき、新制度では、保育士の再登録を禁止する期間を「禁錮以上は10年」「罰金は3年」にのばす。被害者の事情などで刑事事件化を見送った場合でも、都道府県がわいせつ行為を理由に処分した際は、再登録の禁止期間を「3年」とする。
再登録時は、都道府県の審査会が審査する。保育士が処分歴を隠して別の自治体で採用されることを回避するため、保育所などが処分歴を閲覧できるデータベースの構築も目指す。
(読売新聞の記事から引用)


重要なのは有罪確定から3年たったから、10年たったから性犯罪者が性犯罪者でなくなるわけではないのであり、保育やその他こどもを扱う職場に受け入れるのは大間違いです。性犯罪者が罰金を納付して3年経ったら性犯罪者でなくなると、誰が保証するのでしょうか?
性犯罪者はおそらく10年たっても性犯罪者のままでしょう
保育士資格を剥奪し、再取得を認めないようにするのが最も実効性のある対策です。実効性のある対策なのに、「職業選択の自由に反する」から見送らなければならないというなら、憲法の規定こそが間違っているのです
性犯罪者である保育士による被害は幼児だけではありません。保育士資格があるとして学童保育に潜り込んだ小川大器(ひろき)は、知的障害のある小学生の女子児童を狙ったわいせつ行為を繰り返し、懲役12年の実刑判決を受けています。知的障害があれば、被害を親に申し出れないだろうと考えた上での犯行です


静岡県警富士宮署は9日、福祉施設職員の立場を使って施設使用者の10代少女を誘拐し、わいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、準強制わいせつ、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで富士宮市粟倉の元保育士・小川大器(おがわひろき)被告(32) =別のわいせつ誘拐罪などで公判中= を再逮捕した。
再逮捕容疑は2019年3月26日、県内の10代少女にわいせつな行為をする目的で福祉施設周辺を散歩中に誘拐し、わいせつな行為をした上、その様子をデジタルカメラで撮影して児童ポルノを製造したというもの。また、2020年6月25日には別の10代少女を施設までの送迎を装って誘拐し、同様の行為をしたというもの。
同署によると男の逮捕は5回目。勤務先の施設で知り合った少女らにわいせつな行為を繰り返していたとみられ、犯行の様子が記録されたSDカードなどから裏付けを進めていたという。
(静岡新聞の記事から引用)


小川被告に対し検察は懲役15年を求刑しましたが、静岡地裁沼津支部は懲役12年の刑を言い渡しています
小川被告が刑務所に12年服役し、出所して再び保育士への登録を申請したのならこれを認めるのでしょうか?
またどこかでこどもが犠牲になるのは確実でしょう。こどもが犠牲にならないようにするのが最優先のはずであり、職業選択の自由云々が優先されるのは間違っています

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